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1. 金沢市議会 2017-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２９年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　平成29年12月14日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　黒沢和規　　　　　副議長　　秋島　太　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　中川俊一　　　　　３番　　小間井大祐　　　　　４番　　坂本泰広　　　　　５番　　松井　隆　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　麦田　徹　　　　　11番　　長坂星児　　　　　　12番　　前　誠一　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　15番　　小阪栄進　　　　　　16番　　下沢広伸　　　　　17番　　高岩勝人　　　　　　18番　　野本正人　　　　　19番　　久保洋子　　　　　　20番　　松村理治　　　　　21番　　清水邦彦　　　　　　23番　　小林　誠　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　森　一敏　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　29番　　玉野　道　　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　31番　　松井純一　　　　　　32番　　中西利雄　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　　34番　　安達　前　　　　　35番　　福田太郎　　　　　　36番　　横越　徹　　　　　37番　　田中展郎　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　平嶋正実　　　総務局長　　　　　　相川一郎　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　松倉剛弘　　　市民局長　　　　　　鹿間　哲　福祉局長　　　　　　太田敏明　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　木谷弘司　土木局長　　　　　　磯部康司　　　危機管理監　　　　　中川富喜　会計管理者　　　　　石野圭祐　　　消防局長　　　　　　小谷正利　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　担当部長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　　　　　　　　　　　中宗朋之　議事係長　　　　　　角田章郎　　　調査係長　　　　　　山口賢一　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主査　　　　　　　　喜多泰正　主査　　　　　　　　嶋田健治　　　主査　　　　　　　　渡邉泰介　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主任　　　　　　　　松田宏志　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成29年12月14日（木）午前10時開議　日程第１　議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第59号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第４　議案第37号　平成28年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　　認定第２号　平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○黒沢和規議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○黒沢和規議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○黒沢和規議長　これより、日程第１議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第59号市道の路線変更について、以上の議案19件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○黒沢和規議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　16番下沢広伸議員。　　　　　〔16番下沢広伸議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆下沢広伸議員　おはようございます。　質問３日目のため、重複の質問項目もあるかと思いますが、ちょっと違った切り口で質問させていただきますので、山野市長を初めとする執行部の皆さん、そして野口教育長にはどうぞ答弁のほうをよろしくお願いいたします。　まず１点目は財政について、平成28年度決算から質問させていただきます。　去る９月の報道によりますと、昨年度の決算として、本市の市税は８年ぶりに800億円を超え803億9,198万円余りとなっております。背景としましては、北陸新幹線金沢開業や好景気による雇用情勢の回復、土地区画整理事業による宅地化で固定資産税が増加したとしています。また、収入率95％台の高水準も要因の一つとしています。しかしながら、不納欠損額の５億8,068万円余が過去10年間では最高額となるなど、課題も記されております。　そこで、まず市長にこの市税収入増額の結果を見て、例えば全国的な景気状況と本市との比較を含め、どのような分析をしているのか御所見をお願いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　日本銀行の報告書を少し読ませていただきます。　世界経済が緩やかな成長を続ける中で、我が国の景気が所得から支出への前向きな循環が働き、回復基調にあり、北陸地域においても同様であるというふうにされています。　本市におきましても、新幹線開業以降、交流人口が増加しています。宿泊業者であったり、飲食業者であったり、関連業者を中心に、さらには今ほど日銀の報告で申し上げましたように、全国的に回復基調にあるというところから、本市の特色でもあるものづくり産業であったり、また地場の建設業も活況を呈しているところでありまして、新たな建設投資などの経済効果ももたらしているというふうに考えています。市民税、固定資産税など市税収入の増加にその結果としてつながったものだというふうに思ってます。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　本市は自主財源だけではなく、地方交付税や国庫支出金等を使用した会計をしなければなりません。平成28年度決算では自主財源が増加のためか、依存財源の地方交付税等が減少したようです。今年度も景気の向上が言われておりますが、現段階において自主財源である市民税や固定資産税の変動の状況を担当部局よりお教えいただきたいと思います。 ○黒沢和規議長　相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長　現時点で今年度の税収を正確に見込むことは難しいですけれども、個人市民税におきましては、雇用の環境の改善に伴いまして給与所得者の増が見込まれまして、増収が見込まれます。一方で、法人市民税につきましては、企業の一部におきまして業績の悪化も見られますことから、前年度を下回る可能性も出てきているところでございます。加えまして、固定資産税及び都市計画税におきましては、家屋の新設や増築などにより増収となる見込みでございます。いずれにいたしましても、引き続き今後の税収の動向を十分注視してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　全般的に増収傾向なのかなというふうにお聞きいたしました。　さて、2018年の地方財政策をめぐる折衝が本格化する時期となりました。自治体が自由に使途を決めることができる一般財源ですが、財務省は残高がふえている地方の基金を問題視しております。特に、今年度加算した特会剰余金等が見込めず、そのため交付税は減り、臨時財政対策債がふえる試算結果としております。　当局に少し基本的なことを教えていただきたいのは、この臨時財政対策債の借り入れです。これは地方交付税の不足を市債発行で補うとし、その分は後年度地方交付税で補填されるとしております。本市では平成28年度決算で68億円余、累計では772億円余で、これは発行してもしなくてもよいとなっておりますが、どのような点を注視して借り入れをしているのかお答えください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私のほうからお答えをさせていただきます。　臨時財政対策債は、今ほど下沢議員がおっしゃいましたように、地方交付税予算の不足のために一時的に代替措置として地方債として発行するものであります。金沢市はもちろんそうですけれども、自治体としては必要な施策を推進するための不足する財源を補うために、私は必要な施策を推進するわけですから、原則発行すべきだというふうに思っています。　元利償還金が後年度の地方交付税で全額賄われることになっていますし、起債制限比率や実質公債費比率に影響を及ぼすものではありません。ありませんけれども、名目上の市債残高がふえてくるということもありますし、また、市民の皆さんからすれば、市だろうが、県だろうが、国だろうが、広い意味での債権という意味では、やはり気になるところではあるかというふうに思いますので、この点については留意をしていかなければいけないと思ってます。
   ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　今ほど市長から御答弁いただいたように、この市債は他の市債と意味合いが違っているというのは私も理解しております。今ほど市長から御答弁もありましたように、さりとて市が抱える市債でもあるかなと、留意もされるというお話もいただきましたので、こういう懸念もあるということで細心の御注意をいただければなと思います。　さて、歳出について１点だけ御質問させていただきます。　予算執行状況を見ますと、予算額から支出額、繰越額を差し引きますと不用額となります。この額25億円余で、ここ数年このような状況と思われます。1,780億円余、この大きさからの予算額を見れば、25億円は調整額、また切り詰めたからこそ出てきた金額かと思いますが、ただし、25億円もあれば別の多くの施策ができたのかなと、また、次年度へ繰り越ししたとしても、実施がおくれたとも考えられます。今この時期は、各所管より来年度の事業計画が出されていると思われますので、市長はこのことを踏まえ、来年度予算に対し不用額にどのようなお考えをお持ちかお答えください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　平成28年度の不用額、今ほど金額をおっしゃっていただきました。これは生活保護などの扶助費、さらには退職手当など職員費の対象者の変動によるものであります。いずれも適正な執行による結果として生じたものでありまして、不用額の規模につきましては、本市の予算規模を考えれば適正な範囲内におさまっているというふうに思ってます。これまでも前年度の収支差額である繰越金のうち、当初予算で３億円を計上し、それを上回る額は年度途中の緊急所要経費に対する補正予算の財源として計上してきたところであります。明年度予算におきましても同様の対応をしていきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　決算の時期でもありましたので、少しお聞かせいただきました。また来年度へ向けましては、懸念される面もしっかりと留意して予算執行に当たっていただければと思います。　それでは、２点目、新たな税、宿泊税と森林環境税についてお聞きいたします。　先般、北陸新幹線開業による影響検証会議より報告書が提出されました。私も読ませていただきました。ことし５月に４回の会議を開き、検証結果や今後の取り組むべき施策の方向性が示されております。　まず、その委員であります細田副市長に会議での状況とともに、委員の皆さんが注視しました点を含め、この報告書の説明をお願いしたいと思います。 ○黒沢和規議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　検証会議では、新幹線開業による効果と影響を検証し、効果の拡大と影響の改善に向けた取り組みについて御議論いただいたところでございます。委員の皆様からは、今後の課題としまして、交流人口の拡大を定住人口の増加につなげていく取り組みや増加する外国人旅行者への対応などについて御意見をいただいたところでございます。また、観光の振興が住む人と訪れる人の双方にとって魅力的なまちづくりにつながる仕組みを構築するため、宿泊税の導入や民泊への対応について早急に検討する必要があると御指摘いただいたところでございます。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　今ほど御説明いただきましたように、私も検証結果の中で、特にこの議場でもよく取り上げられておりました市民生活と調和した持続可能な振興の施策で、特に最後の締めくくりで住む人、訪れる人の双方にとって魅力的なまちづくりにつながる仕組みの構築に注目いたしました。　市長はこれまでの答弁で、新幹線開業後の市民生活の影響をさざ波と表現されていましたが、現状対応策はどのように行われていますでしょうか。お願いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　検証会議の報告書の中で取り組むべき課題として幾つか具体的に御提案をいただいています。１つに、市民生活と調和した持続可能な観光振興のための宿泊税の導入、無許可、無届け出の宿泊施設に対する監視、指導の強化、ポイ捨てなどの迷惑行為の防止、高齢者のまちなかでの買い物の支援などが挙げられているところでありまして、今後この予算編成の中で宿泊税の導入の検討も含め、こうした施策の具現化につきまして検討を進めていきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　ありがとうございます。そのように私も書いたのを確認いたしました。同時に、この文面の続きに、宿泊税の導入につきましては、住宅宿泊事業法に基づく民泊への対応とあわせ、早急に検討するようにと述べられております。既に民泊に関する条例については、次回の３月定例月議会に向けた発言もお聞きしております。では、宿泊税はどのようなスケジュールかと使途、使い道のお考えを今現在であればお答えください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　庁内プロジェクトでいろいろともんできました。議論も重ねてきました。まず、使途ですけれども、まちの個性に磨きをかける歴史、伝統、文化の振興、観光客の受け入れ環境の充実、市民生活と調和した持続可能な観光の振興、この３つを柱として案が示されたところであります。　スケジュールですけれども、何といっても特別徴収義務者となります宿泊事業者の皆さんの御理解をいただかなければなりません。今説明会をさせていただきながら、いろんな御意見、御助言もいただいているところであります。庁内プロジェクト案についても説明させていただいて、御理解をいただき、また御意見もいただいているところであります。今後この案をたたき台にして、具体的な制度設計を進めていきたいというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　次に、設定金額についてお聞きいたします。　報告書には京都市の制度を基本にと書かれており、そうした場合、税額は宿泊料金に応じて３段階、対象施設は基本的に全ての宿泊施設利用者となります。確かに設定金額を考慮する場合、先行事例をお手本とすることも１つですけれども、今ほどお話がありました使い道を明確にし、その予算金額に対して金額を設定した場合、宿泊利用者も納得できるかと個人的には思っております。その設定金額方法の御所見をお願いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　既に東京都、大阪府が行っていまして、京都市が先般条例を可決して、来年から行われるとお聞きしています。特に、京都市は同じ市同士であるということ、そして観光に資するだけではなくて、市民生活との調和に使っていくということ等々から言って、金沢市と類似する点が多いというふうに考え、京都市の例を参考にしながら、今制度設計を図っているところであります。　税収の具体的な使途につきましても、いずれも導入が決まった後、予算編成の中で明らかにしているところでもありますので、それに倣っていきたいと思っています。今後想定される使途を明らかにしていくとともに、その具現化のために必要な税収を確保するため、今ほど申し上げました京都市の例を参考にしながら、税率も決めていかなければいけないというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　少し危惧するところは、本市の市民が税という文字といいますか、言葉に過敏な反応をしないかということを個人的には思っております。既に金沢市民の負担により訪問者の施策がなされておりますこともありまして、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、納税者でない観光客の方々、訪問者の方々が市税により金沢市を楽しんでいただいております。宿泊税により文化の向上はもちろんのこと、市民生活のために課題が解決されるのならば、それも必要かと御理解いただけると思いますので、そのような形でまた丁寧な説明のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。　続いて、国が創設を検討しております森林環境税についてお聞きいたします。　現在、まだ未確定の部分もありますが、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てていくため、個人住民税に１人当たり年間1,000円を上乗せし、地方に配分していくスキームが想定されております。森林は材木の生産のほか、地球温暖化防止や災害防止等多面的な機能を有しており、国民一人一人に恩恵を与えております。しかしながら、材木価格の低迷や所有者の高齢化、代がわりなどもあり、民有林の一部が荒れていると言われております。　まず、本市も市域の６割が森林で占められておりますので、この対応に懸念をしております。市長におかれましては、本市の森林の状況をどのように捉えておりますでしょうか。お答えください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　森林は、今ほど下沢議員がおっしゃったように、極めて公益的な機能があるというふうに思っています。市民共有の財産という認識を持つことも大切だというふうに思いますし、今の時代だけではなくて、次の時代、将来世代に引き継いでいかなければいけない、今の環境をいい形にして残していかなければいけないというふうに思ってます。ただ、一方では、これまで森林を管理してきた方たちの高齢化であったり、後継者がいないという事態も現実であります。森林の荒廃が進むことに大変懸念を持っているところであります。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　本市では森林を良好に保全していくため、間伐への支援や竹林の駆除等整備を進めておられます。しかしながら、面的に整備がされていない箇所もあるかと思っております。事業を進める上で課題もあるように感じますが、原因と今後の取り組みをあわせてお伺いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　原因ですけれども、先ほど申し上げました高齢化、また後継者の不足ということもありますし、森林所有者の相続が進んでいないケースもあります。また、境界が不明確なために、その箇所を除いて整備せざるを得なくなっているという現状も大きな課題だというふうに思っています。今後の取り組みですけれども、ことしの９月から10月にかけまして、町会連合会を通じまして、森林の土地を取得した際の届け出義務について、市民の皆さんに周知を図ったところであります。改めていま一度この機会を捕らまえて森林の適切な管理を促していかなければいけないというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　今ほど御答弁いただきましたように、まだまだたくさんの問題点があるかと思っております。特に、この森林の整備につきましては、県がイニシアチブをとってまいりました。森林法の改正により、2019年４月以降は市町村が主体となるため、ここでこの新税をその財源に充てると言われております。本市の業務がふえることが予想されておりますが、人員やそのノウハウの蓄積等に不安がないか、現状をお伺いいたしたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　現段階で具体的な事務量は想定できるものではありません。ただ、これまでも本市は民有林再生事業において、間伐また竹林化の防止を行う森林所有者を支援するほか、市営造林の保育事業にも取り組んできたことから、適切に対応できるように努めてまいります。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　新税創設の状況では、府、県等の法定外目的税である森林環境税で、政府と自治体間で調整もあるようにお聞きしております。本市としましては、引き続き万全の対策、準備をしていただきますよう要望させていただきます。　続きまして、３点目、インフラの老朽化と対策についてお聞きいたします。　先日、笹子トンネル崩落事故の書類送検のニュースを拝見いたしました。あれから５年が経過いたしました。このことから、国土交通省は平成26年に、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、各道路管理者の責任による点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを確立するため、具体的な点検頻度や方法等を法令で定め、実施することが必要としております。　また、先月には石川中央都市圏議会連絡会に金沢大学鳥居教授を講師としてお招きし、北陸地方におけるインフラの老朽化と対策の研修会が行われました。講義内容としてはコンクリート構造物の劣化であり、ここでも同種の内容が報告されておりました。実際、国内では老朽化した橋やトンネルが社会問題化しており、国内では２メートル以上の長さの道路橋だけで70万以上あると言われ、この大半は1950年から70年にかけて、高度経済成長期につくられており、2033年には全体の67％が建設から50年以上を迎えるとしております。もともと橋の耐用年数は50年程度を基準に建設されているものが多く、今後20年ほどの間に日本の大半の橋が設計寿命を終えるということになります。　そこで、本市もこの対応として、平成24年度に金沢市橋梁長寿命化修繕計画を作成しておりますが、現在どのような状況かお聞かせください。また、現在の点検・維持管理費用、今後の見通しも含めお答えください。 ○黒沢和規議長　磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長　計画では、橋長15メートル以上の橋梁など239橋について、平成26年度より緊急性の高い箇所から順次修繕工事等の対応を行うこととなっており、緊急または早期に措置が必要と診断された15橋のうち、11月末現在で８橋の工事が完了しております。また、平成26年度に道路法の一部改正により、橋長２メートル以上の橋梁について、５年に１回の点検が義務づけられましたことを受け、対象となる1,399橋の点検を平成30年度までの５カ年で進めることとしており、今年度は補正を含め３億6,700万円の予算を計上し、点検や維持補修を行っております。　今後、明年度完了予定の点検結果をもとに、橋長２メートル以上の全橋梁に係る長寿命化修繕計画を策定したいと考えており、予防保全による一層の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　御答弁がありましたように、この計画書の中では、市内には1,388の橋があり、そして橋長15メートル以上の239橋のうちの特に15橋があって、そのうち８橋が順次されたというふうになっております。先ほども述べましたように、法改正され、それぞれの管理者に対しまして一段とマネジメントサイクルを徹底しなければならないとなりました。　同時に、今では新規の道路供用や県より受け入れた道路などにより箇所、延長も増加していると考えます。対して、集約都市形成計画では、人口減少時代におけるスマート・コンパクトシティとして主要路線上や公共物周辺に集約することを求められております。このことから、今後は道路や橋などで補修がままならず通行禁止、廃止となる箇所もあると思われますが、このことについて市長の御所見をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　点検の結果、緊急に措置が必要と診断された橋梁のうち補修では対応できない場合は、かけかえ、重量制限等により交通機能の確保を図る必要があると思っています。何といっても市民生活の安全を最優先に考えていかなければいけないと思っています。できる限り通行禁止や廃止とならないように取り組んでいきますけれども、今ほど申し上げましたように、安全が一番であります。老朽化する道路や橋梁の量は大変たくさんあります。場合によっては市民の皆さんの御理解や御協力を得なければいけないケースというものも発生してくるかもしれません。そうした場合にも迂回路の確保、周知の徹底など、市民生活への影響を最小限に抑えるようにしなければいけないと思っています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　確かに住まいする人たちの安全性とか、また市民生活に対しては大変重要なことだと思います。また、財政計画にも影響がある大きな話かと思いますので、今後も注意されますよう申し上げたいと思っております。　次に、４点目、スポーツ文化の推進に関する条例と施設計画について質問させていただきます。　今年度は施設運用や改修を含めた第１次スポーツ施設整備計画の年度内策定を目指すと提案説明で発言されておりました。現状での内容と今後のスケジュールをお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず、城北市民運動公園ですけれども、市民サッカー場のスタンド椅子席、１万席の整備を考えているところであります。野球場ですけれども、これはグラウンドの水はけであったり、バックネットの整備であったり、電光掲示板は既にきれいにしているところであります。これからはグラウンドそのものよりもバックヤードの部分をきれいにしていきたいと思っています。トイレであったり、更衣室であったり、照明や音響などの改修を計画しているところであります。　南総合運動公園につきましては、球技場の天然芝を人工芝に改修したいと思っています。旧総合プールにつきましては、解体し、跡地をまずは暫定の駐車場として使っていきたいというふうに思っています。　サッカー場の整備につきましては、明年度から５年間で、市民野球場は2019年度から３年間で、南総合運動公園につきましては明年度から２年間で整備していきたいというふうに考えています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　さて、急に湧いて出たように名前が浮上しておりますアリーナ構想についてお聞きいたします。　これは経済産業省とスポーツ庁が共同で地域のにぎわいづくりとしてしたメニューです。官民共同で、施設整備や運営では地方自治体と民間企業の役割分担を明確にし、適切な官民連携によるプロフィットセンター化を図ることが不可欠としております。例えば、整備に当たりプロジェクトの上流段階から、官民が対等なパートナーシップを組んで事業計画策定に取り組み、適切な事業方式と資金調達を探るというプロセスを示しておりますが、本市としてどのように取り組む思いでしょうか。お伺いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　この構想につきましては、民間主導で進められているところであります。私は直接伺っているわけではありませんが、報道で見る限りにおいては、スポーツ庁も関心が大いにあり、金沢市に期待しているという報道を見るところであります。９月から石川県とともに勉強会に参加させていただいています。県や市におけるスポーツ施設等の現状、他都市の事例を踏まえた施設の規模、事業採算性などについて議論がなされているところであります。今後とも動向に注視していきたいというふうに思ってます。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　このアリーナ構想につきましては、本当にたくさんの方が要望といいますか、思いを持っている話かと思いますし、また、拠点にもなるのかと考えておりますので、またいろいろな勉強等といいますか、状況も踏まえていただければと思っております。　その拠点につきましてお聞きいたします。私は拠点とは、活動の足場となる重要な地点という意味で、今回のようにスポーツの拠点や聖地といった場合には、全国レベルで、中心となる人物や全国大会が開催される施設が必要となります。例えば施設名や地名で具体的な名前といえば、高校野球の甲子園、ラグビーの花園といった全国大会開催地、サッカーなら静岡といったような地名が上がるのではないかなと思います。　本市の場合、人物は近隣自治体も含め、柔道やレスリング、トランポリンといった特に女性の方の活躍が目覚ましいようですし、プロスポーツでは野球、サッカー、バスケットボールなどの３団体が、近隣では女子バレーも活躍されております。　では、本市の全国的に誇れるスポーツの拠点といえば何なんでしょうか。今後の思いとスポーツ文化推進条例につきまして、あわせてお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　全国に誇るということでいえば、私は何といっても100回の歴史を数える高校相撲金沢大会であると思っています。翌月の６月には百万石まつり奉賛親善少年相撲大会、７月には全日本相撲大学選抜金沢大会と、この３カ月間において小学生から大学生の全国トップレベルの大会が行われています。そんな意味では、私はいつも挨拶で申し上げるのですけれども、この金沢、卯辰山の土俵は小学生から大学生を含めた学生相撲の聖地、メッカと言っても過言ではないのではないかというふうに思っています。　また、さらに挙げるとするならば、今ほど高校野球の甲子園を挙げられました。これも私は春にいつも挨拶で申し上げていることですけれども、高校野球の甲子園、高校ラグビーの花園、高校ウェートリフティングの金沢であり、毎年春には金沢においてウェートリフティングの新人の全国大会が開かれています。そんな意味では、私はウェートリフティングの全国大会という意味では金沢は、もう大分多くの関係者には知れ渡っているのではないかというふうに思ってます。　ここに来て、歴史はまだ３回ではありますけれども、金沢マラソンもその資格を持ちつつあるのではないかと思っています。特にことしは２度にわたりまして全国放送で特集が組まれました。２局において全国で金沢マラソンのことを発信していただきました。これは市民の皆さんがつくっていただいたものであります。さらにいずれも磨きをかけていかなければいけないというふうに思ってます。　スポーツ文化推進条例、これはまだ仮称で申し上げていることでもありますけれども、私はスポーツ文化という言葉に市民権を与えて、文化都市金沢の新たな魅力として、付加価値としてつけ加えていきたいというふうに思っています。地元プロスポーツチームを見るだけではなくて、応援をする、そしてその前なり後なり、時にはお酒が入ることもあるかもしれませんけれども、語り合うということもスポーツ文化だと思っていますし、若い方からお年を召した方、また障害のある方がスポーツにいろんな形でかかわっていただくことによって、まちが元気になると同時に、私はコミュニティーの醸成にもつながっていくものだというふうに思っています。しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　市長自身、スポーツはまちを元気にすると、いつもこのような言葉をお伝えされていると思いますし、金沢には今御紹介あった以外にもたくさんのスポーツをされている方々、全国大会も開かれているものもありますので、またいろいろと御支援のほうをいただければなと思います。　それでは、最後の質問にネット教育と道徳教育についてということで、野口教育長にお聞かせいただきたいと思っております。　まず、このたびの質問項目で、ネット教育といたしましたが、インターネット教育、コンピューター教育と思われたのではないかなと思います。近年ではパソコン、スマホの普及率も高くなり、同時に犯罪やトラブルの関連性も否めません。本年に入り、幾つかいじめに対する案件が報道もされております。大変遺憾であり、また対応が懸念されているところでありますけれども、この関連性としてネット動画への投稿もあり、私はもちろん、教育長の時代ではちょっと考えられない事柄かなと思いますが、いま一度ネット教育、児童・生徒へのインターネットなどの教育につきまして御答弁をお願いいたします。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　インターネットを介してのいじめにつきましては、深刻な問題であると捉えております。これまでも情報モラル教育として、小中学校での教科等の授業を通して、インターネットの利便性だけではなく、その危険性についても同時に指導しているところでございます。加えて、警察官、それから通信事業者などの専門家によるネットいじめ防止講演会を全ての小中学校で開催し、児童・生徒だけではなく、保護者にも参加を呼びかけているところであります。パソコンや携帯電話等の適切な使い方につきましては、やはり家庭での教育が不可欠であると考えておりまして、引き続き保護者の方々のさらなる理解と協力を求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒沢和規議長　下沢広伸議員。 ◆下沢広伸議員　おっしゃるとおり、家庭での教育というのも必要であるかと思います。また、このいじめ対策の教育として道徳教育の役割が考えられております。いうならば、道徳の教科化はいじめ問題が契機の一つでもあるのではないかと考えております。来年度より順次小中学校で道徳が教科化され、本市でも既に小学校の教科書の採択を終えているとお聞きしております。そこで、本市での道徳教育の取り組みについて少しお聞かせいただきたいと思います。　文科省は小中学校の道徳教科化に当たり、考え、議論する道徳を述べております。野口教育長も最も重視することとして、特定の価値観に基づいた結論へと導くような授業ではなく、正義とは何か、権利と義務とは何かなど、答えが１つではない課題を子どもたちに投げかけ、子どもたち自身が考え、議論する道徳へと質的な転換を図っていくことが大切であると考えていると御答弁されております。　お子さんに対してですので、私自身、議論という言葉に少し難しさ、固さを感じました。もっとわかりやすい類義語はないかなということで、対話という文字を思いつきました。議論するといえば、例えば今回の目的であるテーマについて考えを話し合う、交換し合うということもありますが、問題の賛否について論ずるといった意味もあります。もちろん否定することではありませんが、賛否となれば白黒をつけるといった場面も考えられます。一方、対話は合意を目指した議論であり、双方の価値観などの違いを学び、考えを深める、価値観の違いも理解できればいじめ防止にもつながると思っております。　少し回りくどいかもしれませんが、このことに教育長の御所見をお聞かせいただきたいことと、もう１点、対話につきまして、哲学対話という取り組みがかほく市でされております。哲学の西田幾多郎さんをベースにいろいろとさせていただきたいと思っております。時間もありませんので、もし教育長、市長からの御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　私は議論というものは、それぞれが意見を述べ合って自分なりに一定の結論を見出すことと考えています。また一方で、対話とは、互いに意見を出し合いながら、相互に理解を求めることが目的であると考えています。道徳の授業におきましては、発達段階とか、また学習内容に応じて効果的な手法を選択しながら、さまざまな意見を出し合わせることで、子どもたちが道徳的価値を理解し、考えを深めていくことが大切であると考えております。そんな視点で道徳の授業について、学校の現場でもやっていただければと思っております。　以上です。 ○黒沢和規議長　時間がまいりました。　以上で、16番下沢広伸議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）　25番森一敏議員。　　　　　〔25番森　一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員　みらい金沢の一員として、以下御質問をさせていただきます。　まず第１に、家庭系ごみの有料化にかかわってお尋ねいたします。　家庭系ごみの有料化を来年２月に控え、地域住民から納得がいかないとの声は鳴りやんでおりません。最も多いと思われる受けとめ方も、積極的支持ではなく、仕方がないというところかと思います。それらの声の根底には、どうしても有料化を導入しなければならない理由が見出せないという根本疑問があるように思います。これが解決できていないのではないかと。どうでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　十分に市民の皆さんには御理解いただいているというふうに思っています。声をかけていただいて、私の日程等と合えば、出かけていって直接私も説明し、御理解いただけるように努めてまいりました。市職員も既に2,000回以上にわたる説明会をしながら、御理解いただけるように努めてきたところであります。御理解いただいているというふうに思っています。　ただ、森議員がおっしゃられましたように、積極的にやらなければいけないという方、特に環境問題に取り組むＮＰＯの方がたくさんいらっしゃいますけれども、多くの市民の中では避けて通ることのできないテーマだ、自分だけ今だけよければいい、そんな時代ではない、これはやらなければいけないテーマだ、そんな声が私も多いというふうに思っています。御理解いただいていると思ってます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　減量とか資源化の向上というテーマは誰も否定しておりませんね。問題はそれを有料化でなければなし遂げられないのかというところの納得というものがやはり今問われているんだろうと思うんですね。　これで私で６人目になるのでしょうかね、この定例月議会でごみ問題について取り上げる議員ですけれども、金沢のごみの実情ですね、これについてこの間、今回のこの議場でも横ばいではないかとか、あるいはいや、減少しているんだというようなまさに議論があったと思います。私がちょっと御紹介したいのは、その有料化の理由づけ、これが本当に客観的に検証されているかということに問題意識を感じているからです。　１人当たりの排出量、それをこうやって見てみますと、人口としては2007年から2015年の８年間で約２％人口は増加している。家庭系ごみ全体としてその間に2.6％実は減少しているという、これはデータから見た客観的事実です。これを１人当たりに見てみると、ちょっと細かく言うと時間がありませんので、結論だけ申しますと、１人当たりの減少割合は８年間で12.8％実は減少してきているんですね。これは紛れもなく本市の廃棄物処理行政の努力、それからそれに対応した個々の市民の努力、それがそういうふうに実っているということではないかと私は思うんです。　今後、もう少し人口がふえるのか、あるいは人口動態調査のように2024年に14％という削減目標ですね、ここへ行くまでの間に、さらにまだ７年ほどあるということです。この傾向でいくとその14％減という達成の可能性がもう現在の時点で見えてきているのではないかと、私はどうしてもそう思うんです。さらに、古紙、雑紙の回収システムを強化すれば、さらにそれが加速度的に減っていって、14％はさらに近づいてくるのではないだろうかと。これは客観的な１つの分析の見方です。　それからもう１点、環境省が平成32年度の目標として、１人当たり１日500グラムというものを設定してます。これは当初議会で議論になった部分です。平成26年段階で金沢市民１人当たり１日546グラム、この数字は確認されてきたと思います。あと46グラムですね、いわゆる卵１個分、これを減らすために有料化しか方法がないのか、当然その疑問が出てくると思います。　家庭系ごみ全体、これは資源ごみと集団回収を含めまして、環境省は634から635グラムという目標設定をしているんです。この見方でいくと、金沢市は633グラムと、もう目標に到達しているという分析もできるということになります。　この間、今ほど2,000回というふうにおっしゃいました職員の方々の説明、それから市長みずからの説明や答弁ですが、そういう中での説明というのは、果たして合理的理由と言えるのだろうかと、有料化のですね。もう一度聞きたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　森議員、家庭系ごみが金沢市は減っている、だから必要ではないんだということですけれども、全国的に減ってます。金沢だけではありません。家庭系のごみは全国的に減っています。森議員、職員のことを褒めていただきました。そのことについては御理解いただいていることに感謝を申し上げますし、市民の皆さんの御努力も間違いなくあったというふうに思います。　もう一つ忘れてはならないのは、事業者の努力であります。事業者自体が少しでもごみにならないものをつくるように努力してきたという、これは事業者からすれば物流コストの削減等の目的があったからではありますけれども、そのことはぜひ御理解もいただきたいというふうに思っています。　金沢市だけではなくて、全国的な傾向として、家庭ごみが減量しているという、全体です、資源ごみを含めてです。これはやはり私は事業者の皆さんの努力が大変大きいというふうに思っていますし、我々といたしましては、繰り返しになりますけれども、将来世代に対するさまざまな負担、負荷を少しでも少なくしていかなければいけない、それは環境負荷という側面と経済的な側面、この負荷を少しでも減らしていかなければいけない、そういう思いから今回提案をさせていただいているところであります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　さまざまな要因で全国的に減少しているのだと、そのことも事実だろうと思います。それは好ましいことだと思いますし、事業系のごみに一番大きな課題があるという指摘がなされてきたわけですから、事業者の皆さんと一体的に減少させる努力をするということは大変望ましいことだと思います。そのことは否定しておりません。　この間の説明で、2024年度になりますかね、14％の削減目標、これについて果たして個々の自治体でそのような減量効果が発揮されているのか、持続しているのかと、このことについての具体的な検証というのはどういうふうになされてきているのでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　それぞれの自治体で人口もいろいろありますけれども、導入５年後というのが１つのめどであるというふうに思っています。いろんな事象においては、１年目、２年目はいろんなことはありますけれども、大体５年後に落ちつくということが言われています。このごみの量につきましても、導入されてから５年後の平均で14％というふうにこれまでも申し上げてきました。もちろんその自治体によって、多いところもあれば少ないところもあるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、統計的な平均の14％を１つの目安として取り組んでいきたいというふうに思っています。森議員におっしゃっていただきましたように、古新聞、古雑誌の資源化のさらなる導入を進めていくことによって、その14％を上回る減量になるように取り組んでいかなければいけないと考えています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　統計的な平均減少割合の根拠というのはどこに求めていらっしゃいますか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　学術的な統計でその案を提示させていただいたところでありますし、我々といたしましても、個別に聞き取り調査をしながら進めているところでもあります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　学術調査ということになると、山谷先生の論文ではないかと思いますね。私も拝読しております。ただ、山谷さんの論文でおっしゃっていることと、個々の自治体はやはり一様ではないんですね。県内でも自治体の名前は差し控えますけれども、複数の自治体で２年目、３年目あたりからもうリバウンドが始まっている。そして、先ほど紹介した環境省の目標値、それをかなり上回ってしまっているという自治体が複数存在しているということですね。このことは市民にほとんど説明はされてないのではないかなということを思います。　この14％という論文、あるいは幾つかもちろん個々に聞かれていると思うけれども、それらが果たしてこれに依拠して目標を立てるということに適しているのかどうなのか、そのことについて市民は議論する場がこれまで保障されていなかったのではないかなと思います。どうですか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ある政策を立てるときには、仮説を立てて議論をしていかなければなりません。仮説というのは思いつきではありません。幸いなことに先行自治体の事例が多くありますので、その先行自治体の事例の平均値をとって仮説を立てながら説明をさせていただいているところであります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　全国の有料化を既に実施している自治体の中でも、その環境省の目標に到達できずにいるという自治体が50％から60％実はあるとか、環境省に報告された実際のそういうデータを違った角度から分析すると、有料化という手法で目標に近づいていくんだということの正当性といいますかね、かなりそれは揺らいでいるのではないかというのが私の受けとめです。ここはちょっとずれがありますね。　それで、広島市は政令市の中で最も少ないというのを10年以上続けていると。ここは有料化は導入してないとか、多様な取り組みによってごみの減量化というのを実現しようとしている自治体は存在している。そのことを含めて、私は市民と情報共有して、そしてどのようにすれば減らせるのかというところから議論を組み上げていってコンセンサスを得る、そういうふうには多くの行われた説明会を通じて、残念ながら至っていないのではないかと私はそんなふうに認識しております。　ですから、次の問いに行きますよ。そういう意味で見切り発車ではないのかということを私は懸念しているわけです。いかがでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今、広島市の例を出されました。広島市は紙袋で生ごみを収集しています。当然、紙袋ですから、しかもこれは何十年にわたって行っている施策でありますので、市民の皆さんはいわゆる水切りというものをやらないと、破れて穴があいてしまいます。これは一朝一夕ではなくて、今ほど申し上げましたように、何十年の歴史の中でやってきたことであります。私は当時の広島市の方の決断は立派だったというふうに思いますし、それをいまだにやっていらっしゃる広島市の皆さんは立派だというふうに思っています。　金沢市ももう20数年前でしょうか、半透明ごみ袋におきまして、相当な議論があったというふうに先輩方からお聞きしております。そうすることによって、皆さんの意識も高まってきたのだというふうに思っています。　私は決して見切り発車ではなくて、さまざまな施策を取り組んでいる中で、この５年、６年、この本会議だけでも生ごみを減らすために段ボールコンポストの話を何年も何回もしてきたところでありますし、婦人会の皆さんのお力添えをいただきまして、出前講座も何回もしてきました。学校でもしてきました。民間の力をおかりしなければ広がらないということもありましたので、ＪＡ金沢市農協さんのお力もおかりしました。まちの花屋さんのお力もおかりしました。そういう活動を地道にやってきた上での今回の御提案であります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　広島市民はビニール袋への転換というものが行政から提案されたときに、これは私たちの納得しているやり方だから、紙で続けさせてくれと、こうおっしゃっているようですね。この積み上げ、コンセンサス、これが一番強力ではないかと思います。そんな意味で、これは生存権侵害ではないかという違憲訴訟が行われましたり、ステーションの管理はもうできませんよというようなことを地域から言われたり、今冒頭に言いましたように、仕方ないかというところになっているということで、やはりこのまま２月に実施をしていくということは、私は見切り発車になるということの懸念は、申しわけないけれども、払拭はできないと思っています。　次の質問に移ります。　次は東アジア文化都市事業に関してお伺いいたします。　日中韓３カ国において、文化による発展を目指す都市が連携する東アジア文化都市2018が来年１年をかけて本市、ハルビン市、釜山市で繰り広げられます。私も大いに期待を寄せております。現時点で事業計画でどのような趣意を込めておられるのか、まずお伺いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　来年１月にハルビンでの開会式典、開幕式典に金沢市として参加させていただきたいと思っています。金沢市におきましては、３月２日に開幕式典を開催し、それから１年を通じて、工芸を初めとしたさまざまな文化芸術イベント、都市間交流を実施していきたいと思っています。本事業を通して、本市の持つ工芸を初めとした本物の文化芸術の魅力を全国に、そしてアジア、東アジアに発信していくことが大切だというふうに思ってます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私は文化庁が示す事業概要にある東アジア域内の相互理解、連帯感の形成を促進という、この一文に注目をしております。今日、混迷をきわめるアジア情勢にあって、基底にあり続けてきた日本のアジア支配という負の歴史をも対象として、相互理解から平和共存の連帯意識を醸成するチャンスが来たと思うわけです。　年明け早々に本市代表団が開会行事に出席されるハルビン市は20世紀初頭、日本の植民地、朝鮮支配に抵抗して独立運動家、安重根が伊藤博文初代朝鮮総督を駅頭で射殺したまちです。日中戦争時においては、関東軍防疫給水部、細菌戦部隊である731部隊の本拠地でもありました。石井四郎部隊長は四高出身、さらに当時の金沢医大から多くの医学者が赴いて人体実験などに手を染めたと、そういう史実が伝えられてきております。　そこで、今日に至るも被害の側にとげとなって刺さっている我が国の加害の歴史に対して真摯に向き合うメッセージを表明していただきたいと思います。あわせて、日中韓文化交流事業などにおいて、歴史意識をすり合わせられるような機会を組めないものかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　土俵に上がって野球をすることは考えてはいません。これで５回目になります。私はそういう話は聞いたことはありませんし、文化庁としっかりと連携しながら、お互い文化的交流を深めることによって、さらなる交流を深めていきたいというふうに考えています。したがって、後段でおっしゃったことも全く考えていません。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　残念な御答弁だと私は思います。この間の歴史の研究の成果、また、戦後補償でさまざまな裁判がこの間もありましたが、賠償を認めるということがどうかはともかくとして、史実しての認定というのは司法の場でも繰り返し行われてきたということで、私は文化というものは、政治とか、歴史とか、あるいは社会意識とか、そういうものをベースにして成り立っているものではないかと思うんですね。ですから、文化庁が相互理解と連帯感の醸成と言っているものの中に、私が今提案したことも当然含まれているのではないかなというふうに理解しております。ぜひお考えいただきたいなと思っております。　ちなみに、ノーベル文学賞を受賞された石黒一雄さんの受賞記念の御講演が報道されておりますけれども、市長は読書家でいらっしゃるから、多分御著書も読んでいらっしゃるのだろうなと思いますが、個人の忘却と記憶、今は国家の記憶と忘却、そして文学、文化というのは、分断を埋めていく共有の意識というものを働きかけていくことができるんだと。今の生きる者として、過去のヨーロッパのさまざまな混乱の歴史、そういうものの記憶というのは、私たちの世代にその責任が移ってきているのではないかと、こういう講演をなさっているわけですね。そういうこともどういうふうに市長、受けとめていただけるものか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は石黒氏の講演内容をつまびらかに知っているわけではありません。森議員の今ほどおっしゃったお考え方は、私は一つの考え方として尊重するところであります。しかしながら、その考え方をこの東アジア文化都市の事業でするテーマでは私はないと。そういう舞台のときに、森議員のそのお考えを開陳していただいて、いろんな建設的な議論を積み重ねていただくということは、私はあっていいと思いますけれども、このテーマは全く違うというふうに思ってます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それでは、３点目に移ります。　市民活動サポートセンターの暫定設置についてお尋ねします。　市長は市民活動サポートセンターを来年度、学生のまち市民交流館に暫定開設する意向を示されました。私は山出市長時代から市民活動支援センター設置を求めてきた者の１人ですけれども、今日、市民活動サポートセンターにいかなる役割を求めておられるのかお答えいただきたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　市民団体等の結成、さらには連携に対して支援することにより、市民活動や地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に開設を目指していきたいというふうに思ってます。現在の状況ですけれども、市民活動サポートセンター整備検討懇話会をつくらせていただきまして、機能や運営体制等の詳細について詰めているところであり、基本的な役割として、市民活動や町会活動等の情報提供、まちづくりにかかわる人材の育成、地域団体と学生、市民団体との連携に向けたコーディネートなどを考えているところであります。
   ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　市民活動に知見が深い複数の市民の中には、市民協働は市民としての自発性、主体性が肝で、とりわけ地域課題の解決などという容易ではない分野に主体的に参画しようとする担い手は、この間の取り組みからどれほど育っているのだろうかと、このまま進めていくのは拙速ではないかという疑問の声も実は届いているんです。本市として率直な評価も伺っておきたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど森議員は、前山出市長のときからその設置を進めてきたと、恐らく森議員初め、森議員の周りの方も同じ思いで取り組んでこられてきたんだというふうに思っています。名称は少し変わったかもしれませんけれども、私も同じ思いで議員時代におりましたし、市長に就任してからもその思いで、平成25年度にまとめました重点戦略計画の中でも市民活動サポートセンターを、先ほど森議員がおっしゃったのと名称は少し違うかもしれませんが、恐らく思いは同じではないかというふうに思っています。　そんな中、コーディネーターを置いて、さまざまな力を発揮していただいていました。昨年度はあり方検討会をつくりまして、方向性を協議し、今年度その整備検討懇話会をつくらせていただきました。もちろんその前の山出市長のときから、学生等の雪かきボランティアであったりだとか、中山間地のまちおこし、さらには学生やＮＰＯの市民団体等が地域コミュニティーと連携しながら、さまざまな地域課題を解決するための努力をしてきたという素地があった上で、この市民活動サポートセンターの案を平成25年度に提示させていただいて、この間４年余りではありますけれども、さまざまな事業や話し合いをしながら進めてきているところであります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今、市長がお話しになった経緯、それに対する評価、これは私も否定するものではありません。それが拠点としてのサポートセンターに結実、結集していかなければならないということでありますけれども、その意味の大きさというものを考えたときに、これまで金沢市の市民活動というものを担い支えてきた人たちの中で、まだまだ議論が足りないのではないかという思いが出てきているというところの真意をぜひ御理解いただきたいと思うんですね。　そういう意味では、来年度中の暫定開設には必ずしもこだわらなくても、より広く関係者を集めて、そのあり方について土を耕すような熟議を当面継続してみてはどうかと私は思うんですけれども、市長の御所見を伺います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　森議員の周りの方たちを決して排除しているわけではありません。オープンな形で学生のまち交流館はどなたでも足を運んでいただけますし、さまざまな市民活動に積極的にかかわっていただいているところでもありますし、どなたかお名前をお聞きはしませんけれども、恐らくそういう方たちにもお声かけであったりだとか、そういう活動ということは、その方の耳にも届いているというふうに思っています。ぜひかかわっていただいて、いろんな御意見をおっしゃっていただいて、文字どおり熟議をさせていただければと思いますので、ぜひそういう方たちにも改めてお声がけをしていただいて、その輪の中に入るようにお伝えいただければというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　ぜひ本市としてもそのような体制を整えて、さらに熟議を深めていただきたいということを思います。　それでは、４番目に、学校スタッフ体制の確立にかかわって御質問いたします。　まず、共生教育制度の次なる課題ということで、幾つかお尋ねいたします。６月から医療的ケアを必要とする子どもたちに学校看護師が派遣されています。地域の学校でともに学び育ち合うための制度的条件がまた一つ整備されたことは大きな前進だと思いますが、配置から半年が経過して、学校でともに教育活動に当たるスタッフとして次なる課題も見え始めているように思います。野口教育長に御所見を伺います。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　私も学校訪問を通しながら、学校看護師の方々の学校での子どもたちの生活にかかわっている様子とか、授業の様子などを見させていただいておりまして、この学校看護師の方々には本当に担当していただいている子どもたちのために頑張っていらっしゃると、本当に感謝を申し上げているところでございます。　そんな中で、これからの課題ということになりますけれども、専門的なスキルを持つ学校看護師としての業務内容を確立すること、それから、必要に応じて主治医の方とか病院、また学校看護師同士での情報交換ができる体制、このようなものをつくっていくことが今の課題ではないかというふうにして考えております。学校看護師としての専門性が一層高まりますように、医師会とも連携しながら、研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　ぜひお願いしたいと思います。　これは付随してお伺いするわけですけれども、昨年、就学相談に活用するパンフレットである「特別支援教育」に普通学校や通常学級への就学に関する記載がないということを指摘しまして、こうした条件整備の進展を本人、保護者に伝え、安心して地域の学校も選択できる情報提供を求めましたけれども、改善されましたでしょうか。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　特別な支援を要する児童の就学先につきまして、地域の学校や通常の学級が選択肢としてあることをわかりやすく示すようパンフレットを見直したところであります。また、就学相談の場におきましても、本人の状況を保護者と共有しながら、必要に応じてこのパンフレットなどを活用しながら、一人一人の状況に応じた教育の場や支援方法等につきましても、丁寧に相談に応じているところでございます。　以上です。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　次に、増員が図られてきた特別支援教育支援員の処遇は、資格職ではないとはいえ、同じく市費の非正規職員として雇用されている図書館司書、新たに加わった学校看護師と比較しても、その処遇は劣悪です。とりわけ学期ごとの雇用、年休制度、産休制度がない。職務経験を積み上げ、その職務能力を向上させてきた支援員が相当数いる現実を考えますと、法の趣旨から見ても改善は喫緊の課題ではないかと思っておりますが、山野市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今般、地方公務員法及び関連法の改正により、非常勤職員等につきまして、会計年度任用職員などの新たな任用制度が創設され、処遇の改善も予定されているというふうにお聞きしています。今後、国、他都市の動向も注視をしながら、御指摘ありました特別支援教育支援員も含めた本市の非常勤及び臨時職員の処遇について検討してまいりたいと思っています。問題意識は共有できていると思ってます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それでは、学校事務職員の職務に関して御質問します。　学校教育法の改正により、この４月から義務教育諸学校等の事務職員の職務規定が事務に従事するから事務をつかさどるに変更されました。まず、この学校教育法第37条第14項改正の趣旨をお伺いするとともに、この趣旨をどう学校運営に反映させていくのかもお伺いいたします。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今回の改正につきましては、学校事務職員が学校組織における唯一の総務、財務等に通じる専門職として、その専門性を生かして、一定の責任を持って担当事項を処理することとし、より主体的・積極的に学校運営に参画することを目指しているものと承知いたしております。したがいまして、本市におきましても、今後過度に業務が集中しないように配慮しながら、学校事務職員が積極的に学校運営にかかわる方策を検討することといたしており、学校の事務機能の強化につなげていきたいと考えております。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今御答弁の中にありましたけれども、学校事務職員の職務の明確化、職場内少数職種としての負担の軽減、機能強化のための共同事務室の設置、事務支援システム、こういった文科省の目指すチーム学校の基幹職員としての制度課題について、これは一義的に県教委に大きな責務があると思いますが、県教委とどう協議を進められてきたのかお伺いいたします。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　県教育委員会が設置いたしました教職員多忙化改善推進協議会に私自身も委員として参加いたしております。これまで主に教員の時間外勤務の縮減につきまして議論を行ってきたところでございますが、仰せの事務支援システムの導入につきましては、会議の中で私のほうから意見を述べさせていただいておりまして、今後も協議を進めていきたいと考えております。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　学校事務職員にとりまして、一般職の事務系職員との間に、やはり格差があるという、非常に長年積み重なってきた思いというものがあるんです。これは教育長も御存じだと思います。ぜひ県教委と建設的な方向での話し合いを強めていただきたいということを思います。　それでは、ちょっと時間が押しておりますが、市民のつぶやきから２点、何とか御質問したいと思います。　まず、精神の障害のある人の医療費助成制度についてお伺いいたします。　現在の障害者総合支援法の前身である自立支援法の制定から12年、障害種別を超えて福祉サービスや公費負担医療などを一元的に提供する制度が確立したはずでありました。総合支援法への改正では、基本的人権を享有する個人としての尊厳、この言葉が明記されて、障害のある人の権利保障の考え方が進みました。にもかかわらず、自治体が行う医療費助成制度の中で、福祉医療助成制度が精神に障害のある人に適用されないままになっております。先般、精神障害者家族会から、福祉医療制度の適用を求める要望書が本市にも提出されております。この要望書をどう受けとめておられるのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市の心身障害者医療費助成は、県の制度に基づき実施をしているところであります。精神に障害のある人への適用につきましては、引き続き県へ要望してまいります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　県への要望というものは、ぜひこれは強めていただかなければならないと思いますが、１点、事業主体は基礎自治体ではないかと私は制度上認識をしているわけです。ですから、他の都道府県の中には、基礎自治体の主体において制度化を図って、そしてそれを県が助成すると、あるいは県の助成にまで至ってないけれども、医療制度に関するすみ分けを行って、この部分については基礎自治体が責任を持ってやっているという愛知県の例などというものも進んできているわけです。そういう認識のもとで、本市の主体性という点でもこの課題はぜひ捕らまえていただきたいということを要望したいと思います。　ところで、こうした要望活動の背景にある本人や家族の生活実態はどのように把握しているんでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢市精神障害者家族連合会から、本人や家族の収入、医療費の要望や困り事などについて直接話を伺っているところであります。医療費につきましては、ノーマライゼーションプラン2015や第５期障害福祉計画の策定に先立ちますアンケート調査を行い把握をしているところであります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　要望に伴いまして、今家族会の皆さんが中心になって困窮事例というものをいろいろと集めていらっしゃるわけです。それを私も拝見したのですが、例えば８割がひきこもり状態になっているとか、あるいは親の高齢化が進んで年金頼りで、一般疾病についての医療費はとても出せないと、助けてほしいとか、お願いしますという言葉がかなり並んでいるんです。　私も、計画をローリングするためのアンケートをやられて、その結果も読んでおりますけれども、所得と医療出費ということに集中してフォーカスした実態調査としてはまだ不十分ではないかなという受けとめをしております。改めて的確に状況を把握する実態調査というものをやっていただきたいということを思うのですが、いかがでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今の森議員の御意見も参考にしながら、今後どういう形で対応できるのか研究させていただければと思います。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　それでは、子ども食堂を食を通じたまちの駅にという思いで最後の御質問をいたします。　金沢で子ども食堂開設から１年以上が経過しました。私なりに子ども食堂にかかわってきた経験から、この活動は狭義の子どもの貧困対策にとどまらない、子ども、高齢者、障害のある人、外国人市民の家族などが居場所を見出してつながりを得る、いわばまちの駅と言えるようなコミュニティー事業でもあるように痛感をしています。　今一番喫緊の問題は、市民活動として担っている方々がいつまでもつのだろうかという切実な声なんです。本市としての公的な支援のあり方は検討されていると思いますが、ぜひ具体的に方策を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まずはそのスタッフの皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりに取り組まれている団体等の情報を現在収集しているところでありまして、市としてどのような支援ができるのか、まずは活動の実態の把握調査からさせていただければというふうに思ってます。 ○黒沢和規議長　時間がまいりました。　以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　私は日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　最初に、介護の問題についてお尋ねいたします。　2015年の介護報酬の引き下げに続き、要支援１・２の方々への予防給付を自治体が独自に実施する新総合事業に変更する法が決定、実施されました。本市においても、訪問介護と通所介護が自治体の事業へと移行する総合事業がこの４月からスタートしています。　本市の場合、身体介護、または身体介護とあわせて利用する生活援助は、従来の介護予防報酬と同等の報酬単価としましたが、緩和型としてつくられたサービスは報酬が大きく削減されました。これについて、我が党は安上がりの介護でサービスの低下につながるのではないかと指摘をしてきました。　要支援者への訪問介護の内容の多くは、家事援助が中心で、生活支援型であることから、これまでどおりの訪問介護を実施すると20％も収入が下がることになり、介護事業所の総合事業への登録が少ないという問題が起こっております。　本市においては、介護予防型の訪問サービスの事業所指定数は111事業所で、利用者は205人、対して基準緩和型の訪問サービスは60事業所の登録で、利用者は476人となっています。この数字からも、基準緩和型の事業所探しが困難になっているということは明白です。地域的にも差があり、サービスを利用したくても、自分の生活する区域には事業所が見つからないという実態も生じています。　基準緩和型の訪問サービスは、簡単な研修を受けた市民の方もケア・サポートとして行うことが可能になっています。９月定例月議会で我が党の、事業者、利用者双方に本来の介護予防が行えない基準緩和型はなくすようにとの質問に、市長は、基準緩和型サービスは基本報酬の引き下げで人員基準が緩和され、そのことで事業所の必要経費が圧縮されたり、受ける側にとっても８割の負担で受けられる利点があると答えられました。しかし、現実はそのような環境になっていません。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　ケアサポーターの業務は簡単な家事援助とはいうものの、資格を持ったヘルパーとは判断力や対応力が違います。利用者の方々との何気ない日常会話から、体調不良や悩み事の有無を感じ取ったり、悪質な詐欺被害を未然に防いだりしたという事例も報告されています。特に、軽い認知症の方の言動の異変を早期発見、早期対応することは、介護予防からも重要なことです。ゆえに、事業所側は持ち出しで従来のヘルパーを雇っていて、やればやるだけ赤字になっていくのです。　本市の介護予防を担う事業所が疲弊していては、介護予防の目的を果たすこともできません。本市として責任を持ってアンケートをとるなどで実態を把握し、事業所が健全な経営ができるようにしていくべきではないでしょうか。移行前より低い介護報酬で行われている生活支援型訪問サービス開始後、事業所の経営への影響について、本市はどのように認識しているのかお伺いいたします。　そして、訪問サービスの介護報酬を総合事業移行以前の基準に戻し、安易にボランティアなどへの振りかえを行わないよう強く求めますが、いかがでしょうか。　来年３月までには全ての要支援の認定者が認定更新の時期を迎え、総合事業の対象となります。一刻も早い対応をどのように考えていますか。お尋ねいたします。介護保険の削減ありきの総合事業であってはならないことを強く求めます。　この問題の２つ目に、介護施設についてお尋ねいたします。　2015年の制度改悪以来、特別養護老人ホームは要介護３以上の方という入居制限がされました。これによって要介護１・２の方が門前払いとなり、特養ホームに入りたくても入れない状態です。要介護３の方は入所できるかと思っていたら、希望する特養ホームはいっぱいで、待機者だと言われたと言います。在宅での生活も困難になった方は行き場がなくなり、大変苦労されています。特養ホームの待機待ちをしながら、有料老人ホームに入居している方もいらっしゃいます。入居しても居住費や食費の負担が大きく、これからの生活に不安が募るという方、お金が払えなくなり退所せざるを得なくなったという方もいらっしゃいます。特養ホーム入居待機者の方が有料老人ホームなどに入居されている場合には、特養ホーム入居者と同等の減額措置が認められれば、このような不安感はなくなります。　在宅の介護となれば、家族が介護を理由とした離職に追い込まれるなど、収入が大幅に減ってしまうという事例が全国各地で起こっています。私のもとに相談に来られた95歳の父親を在宅で看取ったという方は、特養に入りたいということでずっと入居の順番を待っていらっしゃいました。その間、ヘルパーさんの援助も受けながら、制度も目いっぱい利用して介護をしていたと言いますが、昼夜の区別のない介護で何回ももう限界だと思ったと言います。常に重い負担を背負っていたとも言いました。　介護保険は介護を必要とする人を社会全体で支えるとの理念から生まれました。しかし、現実は特養ホームに入居したいが入居できないという介護保険の理念からかけ離れた事例が起きています。今後、本市として特別養護老人ホームの新設、増設を図り、入居希望の方を積極的に受け入れる計画はありませんか。お尋ねいたします。　この質問の最後に、来年４月からの長寿安心プラン第７期計画の保険料についてお尋ねいたします。　現在、本市の第１号被保険者の基準保険料は6,280円です。これは介護保険制度がスタートしたときと比べて約２倍近くになっています。安倍政権の年金改悪のもと、市民の生活はますます苦しくなるばかりです。介護保険の収納率は制度発足以降98％を超える水準を維持しています。これは65歳以上の被保険者の圧倒的多数の方が強制的に介護保険料が年金から天引きされているためです。　しかし、いざ介護保険を使おうとすると、いろんな制約があって使えません。高い介護保険料を払える保険料にしてほしいというのが市民の切なる願いです。審議会での議論が始まっていると伺っていますが、介護保険料は下げるべきです。そして、低所得の方には減免等の制度の情報の提供を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　次に、市営住宅についてお尋ねいたします。　日本全体で高齢化社会が進み、その対応が求められていますが、本市の市営住宅の高齢化率は31.5％で、それに加えて住民同士の関係性が希薄になり、コミュニティーの衰退は大きな問題になっています。こうした現状を踏まえて、平成28年３月、高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会が答申をまとめています。　この中で、次のように今日的なあり方を述べています。住みたいまち、暮らし続けたい「交流拠点都市金沢」の住まい・暮らしづくりの基本理念のもと、市営住宅は人口減少社会においても、困窮する社会的な弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、既存ストックの機能改善と福祉の連携により、住まいのセーフティネットとしての機能向上を図るとし、福祉を意識した市営住宅行政の実践が大切だと述べています。　そして、この３月には緑市営住宅再整備計画が出されました。緑市営住宅は現在40棟、1,358戸で構成されています。昭和40年代の急激な経済発展に伴い、住宅需要に応えて建設されました。その緑市営住宅が更新時期を迎えております。耐震化工事によって延命化されましたが、バリアフリー化がされていない住棟、住戸が多いため、段差や階段が高齢者にとって大きな負担になっています。エレベーターのない５階建て住宅は、建てかえによる新しい住宅として、今後10年間の中で整備を行っていくとしています。建てかえ対象になっている棟に住んでいる方は、いつ建てかえになるのかと不安を抱えながら住んでいると言います。住民に不安感を抱かせないようにするためにも、緑市営住宅構想を広く住民に知らすべきと考えますが、いかがでしょうか。　高齢化の対応策の一つに、若年世代の入居を促すとして、所得要件の見直しを進めていくとしています。それと同時に、市営住宅を新築する際には、若い世代にもアピールができる市営住宅にしたらどうでしょうか。　先月、内灘町は子育て世代の世帯用に２ＬＤＫから３ＬＤＫの部屋を確保する木造平屋２世帯１棟のつくりの町営住宅、県営住宅の起工式を行いました。既存の住宅とコミュニティーにも配慮した住宅とのことで、戸建ての住宅に住んでいる感覚になる構想だと思いました。緑市営住宅においても、コミュニティーにも若い世代にも配慮した新しい考えの市営住宅の整備を求めますが、いかがでしょうか。　また、市営住宅に長年住み続けている方から、部屋の傷みは直してほしいとの声が寄せられています。本市の市営住宅では、畳の入れかえは20年を超えてからという規則があると聞きました。ある方は、初めから畳を汚さないようにとの配慮から、カーペットをひいていたり、破れた畳はガムテープで補強したりと涙ぐましい努力をしています。一般的に畳は10年から15年で入れかえる時期だと言われます。畳の入れかえのサイクルを短くするよう求めます。同時に、その他の部屋の改修の要望に対しても、すぐ対応しているのかお伺いしたいと思います。　今、高齢化が急速に進んでいる市営住宅において、高齢者の集いの場として空き室の利用ができないでしょうか。本来は住宅困窮者への賃貸が目的ですが、公営住宅法の改正により住宅用途以外の使用も可能になり、少しずつ住民の地域での支援活動の場として使用している事例を他の自治体から聞くことがあります。集会所があるから、そこを使えばいいと言われてきましたが、集会所の利用状況を見ても、福祉目的など社会参加活動に使用することはほとんどなく、利用者が少人数であったりするときで、集会所の場所まで高齢者が行けないなど、集会所の使い勝手の困難さの声も上がっています。空き室をコミュニティーの場として活用している他の自治体での事例もありますので、本市においてもそうした活用ができないのかお伺いしたいと思います。　そして、市営住宅に関して早急に改善しなければならないのが保証人の確保です。入居を希望されている方にとって大きな問題で、保証人がいないため、市営住宅の入居をあきらめた方も多いと聞いています。暮らしが大変なため保証人にはなれないと断られると、私のもとに相談に来られた方がありました。また、兄弟姉妹に保証人になってもらっていたが亡くなってしまった、身寄りがなく保証人がいない、との相談も多く寄せられています。もちろん民間の賃貸物件でも保証人が必要ですので、保証人を置かずに市営住宅への入居を認めるわけにはいきませんが、例えば緊急連絡先でも可能とする自治体もあることから、本市においても入居者や入居希望の方々の生活実態を考慮して、入居が可能となるように対応することを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後の質問は子育て支援についてです。　現在、認可保育所の申し込みが行われていますが、希望どおりの場所に子どもを預けることができるか、決定が下るまで不安を抱く親たちも少なくありません。今年度、本市は2017年３月末には21名の方が未決定となっていましたが、４月には待機児童ゼロという報告がなされました。しかし、これは認可保育所に入れなかった人から企業主導型保育所に入った人、認可保育所に入所できないために育休を延長した人、あきらめて申請を辞退した人を除いた結果に過ぎません。また、この間、年度途中でも保育所へ０・１歳児の保護者から入所申し込みの電話がかかり、断るのが本当にしのびがたいということもお聞きしています。　そこで、平成30年度の申し込み状況並びに希望する施設に入所できるかどうかの見通しをお伺いいたします。　本市においては、今後、出生率が低下する一方、働くお母さんがふえていくことからも、ますます保育所への要望が大きくなっています。ここ数年、保育所への申し込みが殺到する西部地域はさらに深刻です。市民福祉常任委員会では、保育所整備によって定員増の確保に取り組み、さらに民間の保育施設の公募をかけているとの報告がされていますが、本来ならば市が責任を持って公立の保育所を設置しなければならないと思います。公募で保育所設置の事業所の申し込みがなかったときはどのように対処するおつもりなのでしょうか。子育て、保育にかかわる重要な問題です。民間保育所設置が困難になった場合は、公立保育所を設置するおつもりはありませんか。市長のお考えをお聞かせください。　待機児童解消への対応の一つに保育士の確保があります。保育士不足の最大の原因は賃金の低さにあります。先日、幼稚園で13年勤務しているが、保育所に転職したいという方からお話をお聞きしました。幼稚園での経験年数は見てもらえず、賃金は月14万円から15万円と言われたということです。これではとても保育所で働けない、生活ができないと言っています。専門職にふさわしい待遇が必要なのではないでしょうか。　国は2017年度、キャリアアップ処遇改善の仕組みを創設しました。しかし、この仕組みがいつまで続くかわからないばかりか、一部の保育士にしか適用されず、全体の賃金の底上げにはなっていません。配分には大変苦労するとの意見も聞いています。ぜひ本市として独自に保育士の処遇を改善する方策に取り組むべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○秋島太副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番大桑議員にお答えをいたします。　介護保険につきまして何点かお尋ねがございました。総合事業開始後における事業者への影響についてです。　本市では、基準緩和型サービスの担い手といたしまして、かなざわケアサポーターを養成しており、これらの人材の活用を図ることで事業運営に必要な経費の一部が圧縮されることから、必ずしも経営が悪化するとは考えてはいません。今ほど申し上げましたかなざわケアサポーターへの安易な振りかえは行わないようにという御提案もいただきました。基準緩和型サービスにつきましては、身体介護の必要ない方が通常サービスの８割の負担で生活援助を受けられることが利点でもあります。基本報酬を従前並みに戻すということは、利用者の負担増につながりますことから、今のところ考えてはいません。また、かなざわケアサポーターにつきましては、総合事業の拡充、事業所経営の安定化に資するものと考えておりまして、今後とも事業者や利用者への理解を求め、活用の促進を図ってまいります。　今後、基準緩和型サービス利用者の増加が見込まれるのではないかということです。　基準緩和型訪問サービスにつきましては、いまだ指定を受けていない訪問介護事業者も多いことから、今後良好な運営を行っている事業所の事例なども紹介し、事業への参入を促すことでサービス提供体制の拡充を図ってまいります。　特別養護老人ホームの増設のことについて御提案がございました。　現在、第７期長寿安心プランを策定しており、この中で改めて日常生活圏域ごとの入所待機者の状況を把握した上で、必要な施設につきましては引き続き整備してまいりたいと考えています。　第７期長寿安心プランにつきまして、介護保険料の引き下げのことについてお尋ねがございました。第７期の保険料につきましては、今後３年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用に合った額を設定することになっています。　低所得者に対するさまざまな減免、さらにはその周知をさらに努めるべきだという御提案もいただきました。　これまでもパンフレットやホームページによる周知に加え、減免に該当すると思われる方への個別の通知をさせていただいているところでありまして、制度の利用を促してきたところであります。引き続き多様かつ効果的な方法で市民の方々への丁寧な情報提供に努めてまいります。　在宅介護を推進するべきではないのではないかというお話をいただきました。　高齢者、お年を召した方お一人お一人が尊厳を持ち、御自身の住みなれた、生活しなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、これまでも長寿安心プランの基本理念として、地域包括ケアシステムの構築を図ってきたところであります。現在策定中の長寿安心プランの中でも、この基本理念を継続するとともに、医療と介護の連携による切れ目のない支援を充実させていくことにより、在宅で介護を受けることになった高齢者とその御家族にとっての負担の軽減をできる限り図ってまいりたいと考えています。　市営住宅について何点かお尋ねがございました。若い方、さらにはコミュニティーにもっと重視をすべきではないかという御提案でした。市営住宅は御案内のとおり、住宅に困窮する方に住居を供給するということを目的としているところであります。この目的や範囲を逸脱した整備には、おのずと限界があるということは大桑議員も御存じかというふうに思っています。その中で、できる限りの施策に取り組んできたところでもあります。　現在、建てかえ中の緑住宅の建設事業におきまして、子育て世帯向けの住戸を14戸供給することとしていますほか、共用ホールや建物周辺などにコミュニティースペースを設けるなど、若年世帯の入居やコミュニティーの活性化に十分配慮しながら整備を進めてきているところであります。　市営住宅の空き室を地域に開放すべきではないかという御提案をいただきました。先ほど申し上げましたように、市営住宅はあくまでも住宅に困窮する方に住居を供給するということを目的としているところであります。現在、先ほど大桑議員におっしゃっていただきましたように、市営住宅におきましては、集会所を活用して子どもと高齢者の交流やさまざまな文化活動が行われているところでもあります。屋外にはベンチなどを配したコミュニティースペースも設けているところであります。今後とも引き続きこのようなコミュニティー施設の積極的な活用を促していきたいというふうに思っています。先ほど申し上げました建てかえ中の緑住宅にもこういったコミュニティースペースを設けるなど、さまざまな手だてをとっているし、これからもとるところでありますので、御理解をいただければと思います。　保証人のことについてお尋ねがございました。入居時に連帯保証人を必要とすることは、市営住宅条例で規定しておりまして、これは大桑議員御自身も御理解をいただいているかと思います。家賃債務の保証のほか、緊急時の連絡先、入居者死亡時の遺品の整理など、管理上大切な役割を担っていただいているところであります。保証人を不要にするということは、これはやはりできないことだというふうに思っています。ただ、ことしの６月公布されました民法改正によりまして、保証人の保護が拡充をされましたので、それらの対応策等につきましては、今後検討させていただければというふうに思っています。　西部地区における保育所の公募のことについてお尋ねがございました。事業者の応募がなかったらどうするのかということです。現在は公募期間中であります。多くの事業者に公募説明会に御出席いただきましたので、それらの事業者からさまざまな提案が出てくるところを期待しているところであります。　保育士の処遇改善のことについてお尋ねがございました。まずは本年度創設されました処遇改善加算の適正な実施により、保育士の処遇の向上を実現していきたいと考えています。国におきましても、保育士の確保に向けた賃上げが検討されているところでありまして、今後とも国の動向も注視していきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○秋島太副議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　私のほうからは、市営住宅に関します２つのお尋ねについてお答えをさせていただきます。　１点目、緑住宅の再整備計画の周知についてです。緑住宅再整備計画で建てかえの対象となる未耐震棟の入居者には、平成28年に、将来的に建てかえする旨を案内しており、再整備計画の内容はことし６月に町会長会議でも報告したところであります。今後、国の補助採択を受け、建てかえの時期が明確となった時点で、改めて関係する入居者に丁寧に説明してまいります。　２点目、畳がえのサイクル見直しや各種の修繕への対応についてです。市負担の修繕につきましては、入居者からの連絡を受け速やかに対応しているところであります。なお、畳がえのサイクルは平成14年度に畳の経年劣化の状況を検証した上で、15年から20年に変更したものであり、御理解をお願いいたします。　以上です。 ○秋島太副議長　太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長　保育所等の入所申し込みの状況と入所の見通しについてのお尋ねがございました。来年度の保育所等の入所申し込みにつきましては、利用定員１万4,006名に対しまして１万3,912名の申し込みがあります。昨年度と比べますと３歳未満児の占める割合がふえております。市内全体ではまだ空きがございますけれども、西部地区、また駅西・臨海地区を中心に定員を超え、希望する施設に入所できない方が出る見通しでございます。　以上です。　　　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○秋島太副議長　30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　市長に伺っておきたいと思うのですが、歴代の市長と市議会は、金沢市に安心して住んでいられるような社会保障の制度の充実や市営住宅を含めたまちづくりの問題で、文字どおり市民の願いを実現する施策を先進的な都市としてつくり上げてきたと思うんです。その１つが緑住宅の建設でもありますし、身障３級に対する医療助成の制度、ポストの数ほど保育所を設置するという制度などがその１つの特徴でもあったと思うんです。　その制度が実現してきたことを受けて、周辺の自治体は金沢市を模範にこの制度を取り入れるなど、周辺自治体にとっても金沢市が１つの模範となってきたわけです。そのことが今日では、周辺の自治体にとってみれば、安心して住民の人が暮らせるようなまちを目指そうということで進んできたのですが、逆に金沢市の施策はこうした状況から見ると、今日立ちおくれが目立ってきています。　その点で、大桑議員が介護の問題、そして市営住宅の問題、保育所の問題というのを具体的に質問したと思うのです。しかし、市長の答弁を聞いていると、金沢市として積極的に金沢市に住んでいて安心ですよ、金沢市は独特の特徴ある制度を推進していますよという答弁としてはなかなか映ってこなかったというふうに思うのです。　例えば保育所の施策で言うと、24時間保育を先進的に打ち出して、全国的に特徴ある保育制度の都市として全国に知られるなどになってきました。こうして見ると、今回のやりとりを聞いていても、介護制度の問題や介護保険料の問題、希望ある保育所に入れるような仕組みをつくってほしい、また、市営住宅も安心して暮らせるような市営住宅につくってほしい、こうした市民の要求に一体本市は積極的に応えているのだろうかという点は、非常に答弁を見ていても意欲ある施策として市長の答弁は聞こえてきません。　介護の問題をめぐっても、保険料の改定が来年あるわけですし、そして、希望ある方々が全て保育所に入れるようにしてほしい、安心して市営住宅へ入れるようにしてほしい、これらの市民の要求に応えて、金沢市が積極的に前向きな施策として推進していくように、私は意欲ある施策を打ち出すべきではないかというふうに考えています。その点改めて伺っておきたいというふうに思います。 ○秋島太副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私の言葉、私のプレゼンに力がないことは今御指摘をいただきました。しっかりと伝わるようにしていかなければいけないというふうに思っています。　ただ、時代も変わりつつあることも御理解いただければと思います。少子化、高齢化が進んできました。扶助費が年々多くなっているところでもあります。今、国におきましても、税と社会保障一体の改革の中で取り組んでいるところであります。その中で、でき得る限りの施策をこれからも取り組んでいかなければいけないというふうに思いますし、今御指摘いただいたその伝わり方、伝え方というものもしっかりと意を用いて取り組んでいきたいというふうに考えています。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○秋島太副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○秋島太副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○秋島太副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　17番高岩勝人議員。　　　　　〔17番高岩勝人議員登壇〕（拍手） ◆高岩勝人議員　自由民主党金沢市議員会の一員としまして質問の機会を得ましたことから、以下数点について質問いたします。　来年度予算編成に際しまして、ぜひとも考慮していただきたい内容として、私からは未来への投資ということで２点、質問と提案をいたします。　まず１点目は、人口問題についてです。　未来への投資は、次世代の人たちが豊かに暮らすために常に行っていかなければいけない重要なことです。これを政治の世界で言うならば、将来起こり得る問題を予測し、人、物、金、情報を投じて、問題が顕在化する前に解決に導くという取り組みです。一言でいえば、転ばぬ先のつえこそが政治で言う未来への投資と考えています。　そこで、私は今後、我が国が抱える最も重要な問題は人口問題だと考えています。世間では少子高齢化問題がクローズアップされていますが、これは人口減少による社会変化に過ぎず、少子高齢化と人口減少を同列で見てはいけません。それに少子高齢化と言っても、少子化と高齢化は全く別問題です。さらに、環境問題やエネルギー問題においても、今後の世界人口が爆発的に増加することが起因となる問題です。我が国は世界の流れに逆行し、人口が減少傾向にあります。今後、人口減少が我が国の社会に大きな影響を与えることは間違いありません。　そこで、転ばぬ先のつえとして、私が今定例月議会に市長に提案したいのは、人口に関する課題を一元的に考えるため、対策が必要だと考える部署が１つのテーブルで協議する場の設置を求めるものです。人口減少問題は１自治体で解決できる問題ではありませんが、その影響は地方こそいち早くあらわれてきますので、本市の都市計画や福祉計画など、さらには学校の統廃合や定住政策においても、常に人口減少を前提に構築していく必要があります。また、空き家対策や企業誘致など、人口減少はあらゆる場面で影響を及ぼします。　ここで、改めて問題の共有のために現状を言いますと、数字のネタ元は国立社会保障・人口問題研究所からです。現在の日本の人口は１億2,700万人で、40年後の日本の人口は9,000万人と予想、100年後では5,000万人になると予想しています。そして、よく言われる2025年問題です。これは団塊の世代が高齢者になることから、社会保障給付費の膨張、医療機関、介護施設の不足などが指摘されています。　しかし、本当に問題なのは2040年代初頭です。このころには団塊ジュニア世代も70代になり、高齢者の高齢化が進み、高齢者数が3,935万人とピークを迎えます。これは日本の人口の実に33.3％を占めます。一方、社会の支え手となる生産人口数ですが、現在の7,728万人から約6,000万人と1,700万人も減ると予想されています。　我が国は現役世代がシニア世代を支える構図ですので、いわゆる騎馬戦型から肩車型となるわけです。肩車を支えるのは今の30代から生まれてくる人たちです。ここにおられる私たちのほとんどは、私も含めてですが、肩車の上に乗る人たちです。我々への負担は、これから生まれてくる子どもたちや若者が背負わなければいけないのです。そのため、人口減少問題は若者にこそ関心が高く、人口減少問題に立ち向かうことは、未来への投資だということです。　ところが、人口減少は日々の生活の中で変化がわかりにくいため、実感することは難しく、対応がおくれがちになり、施策の優先順位も上位になりません。しかし、現実に人口減少は進み、2015年の国勢調査で初めて人口減少が確認されました。人口減少問題は全国一律で進むものではなく、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が2014年に公表した将来推計において、県庁所在地の青森市、秋田市が消滅の対象自治体に入りました。秋田県ではことしの４月で人口が100万人を切りました。　一方で、都会は大丈夫かといいますと、東京都も安泰ではなく、実はこれからが大変になります。東京都の人口は2025年の1,398万人をピークに減少に転じ、2045年には高齢化率が31.3％になります。東京でも３人に１人が高齢者の時代を迎えます。この要因は、高度経済成長期に地方から多くの若者が東京に移り住み、そのまま高齢者になったからです。その意味では、本市でも多くの若者を能登や加賀から受け入れたことから、構図は同じです。　人口減少による社会とは、生産人口が減ることから、企業は慢性的な人手不足に陥り、後継者が見つからず、倒産する企業がふえます。企業収益が減れば法人税が、失業者がふえれば市民税が減収し、生活保護費の増大も重なり、財政に大きな影響が出ます。まちは空き家がふえ、商店街はシャッター通りへ、介護では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しむ。公園には子どもの笑い声が聞こえなくなり、待機児童問題が懐かしく思えるときが来ます。これは未来を悲観的に予想しているのではありません。政治が何もしなければ、50年後にはそうなると警告をしている有識者の言葉です。　人が減るということは、ライバルが減るということで、むしろチャンスだと言う人がいます。この考えは余りにも楽観的と言えます。いっときはそれでうまくいくかもしれませんが、人口減少は30年も50年も続きます。そして、仕事以外にも社会全体に大きな影響を与えるのです。一部の有識者の中には、これまでの拡大路線で未来を切り開くなんていう夢は捨てて、戦略的に小さくしていくべきだと述べています。山出保前市長は「小さくてもきらりと光るまち」と本市のことをおっしゃいました。これからは「小さくなろうともきらりと光るまち」を目指すべきかもしれません。人口減少が本市に与える影響をどのように考えておられるのか、市長の考えを伺います。　２点目の未来への投資、それは文化の継承です。本市の観光客入り込み状況は、平成16年は641万人でした。それが昨年は1,033万人となり、13年で実に約400万人もふえました。加えて、外国人観光客もふえています。平成15年の兼六園の外国人入園者が２万7,000人に対して、平成28年は約35万人と13倍にもふえています。この要因は、言うまでもなく北陸新幹線の金沢駅開業が大きく貢献していますが、北陸新幹線は移動の手段でしかありません。移動が便利になったからといって、人が多く来るということはイコールではありません。市長は来沢者の増加をどのように分析しているのかお聞かせください。　私は市長が常々おっしゃっている本物の金沢という表現を借りますと、まさに本物の金沢を体験、また感じたいと思って来てくださっているのではないかと思うわけです。それゆえに、本市の魅力は本物の金沢そのものと言えます。今を生きる我々の使命として、本物の金沢を育み継承していくことは未来への投資と言えます。　そこで、私はこの本物の金沢が危険な状況にあるのではないかと危惧しています。さきの人口減少問題でも述べたように、こういった変化は日々の生活の中ではわかりにくく、実態把握に苦労します。　そこで、総務省が出しています社会生活基本調査からうかがい知るヒントを見つけました。まず、本物の金沢とは何か、観光客は何に魅了されて本市を訪れるのか。それは本市ならではの文化にほかなりません。本市ならではの文化では、加賀友禅や金箔工芸などの伝統工芸、それに加賀宝生や素囃子などの芸事が挙げられます。特に金沢は空から謡が降ってくると言われるように、踊りや芸事が身近にある、つまり日常生活の中に当たり前にあることこそが金沢の文化だと思うわけです。プロだけが文化を継承しているのではなく、市民も同時に文化を楽しんでいることで、茶屋街や武家屋敷を訪れても、市民の息吹を感じることができる、テーマパークのような作り物でないまちがそこにあるのです。まさに本物の金沢の真髄と言えるでしょう。　そこで、市民の間でもしっかりと文化が継承されているのか、このことを軸に社会生活基本調査の結果を見ますと、大変興味深いデータを見つけました。ただ、この調査は都道府県や大都市で行ったものですので、全て本市に当てはまるということではありませんが、本県の人口の約半分弱を占め、伝統文化に多大な影響を与えている本市ですから、参考になるデータだと思います。　調査の各項目の中から文化に関する項目を抜粋しました。まず、茶道ですが、平成８年には４万人が石川県で茶道を習っていました。それが20年後の平成28年では３万2,000人と２割減になりました。華道では５万6,000人が２万6,000人と半分以下になり、踊りは２万人が２万人と変わらず、陶芸を見てみますと２万5,000人が１万8,000人と３割減になっています。いずれもほぼ20年で大幅に減少しています。踊りが横ばいなのは、よさこいが含まれているのではないかと思われます。　そして、特に注目したデータは年齢別です。10歳から14歳を見てみますと、特に参加者が少なく、逆に高齢者世代の参加者が多い逆ピラミッド型になっています。これは将来習い事人口が減ることを意味しています。このままでは工芸王国と言われる石川県は消滅してしまいます。　本市では、文化の継承ということで、さまざまな取り組みを行っていますが、文化の継承とは本市の生命線です。しっかりと次の世代にも引き継がなければいけませんが、市長が言われる本物の金沢が市民生活の中に溶け込んでいるのか、把握することはなかなか困難です。さきに示した総務省のデータを見る限りでは、しっかりと継承されているのか不安を感じます。まずは実態を把握する必要があります。　金沢市が金沢市であり続け、魅力的な都市としてこれからも存在し続けるためには、市民生活の中で日常的に芸事が生活の一部になっていることが重要です。ところが、多様化した現代において、生活のスタイルが変化し、金沢市の文化という川の流れをせきとめていないのか危惧しているところです。しっかりと現状を把握し、適切な施策を実行してください。市長の所見を伺います。　さて、先日、市民が熊に襲われ、大けがを負いました。次の質問は鳥獣被害対策についてです。　先月、群馬県大泉町で小学生がイノシシに襲われました。本市でも御影大橋付近でイノシシが出没しましたし、９月には何と海側の近岡町でもイノシシが確認され、まちなかでイノシシを見かける事態は珍しくなくなっています。幸いなことに、本市では人身事故は起きていないものの、その対策は急務と言えます。　また、農作物被害も甚大であり、全国で鳥獣による農作物の被害額は約200億円と言われています。本県の調査によりますと、平成28年のイノシシの農作物被害額は約8,100万円とありました。ちなみに、捕獲頭数は約7,700頭で、この数字は年々増加傾向にあり、本市のイノシシの捕獲頭数や農作物被害額はどのように推移しているのか教えてください。　イノシシは生後１年で成獣になり、メスの７割から８割が１回妊娠をして、一度に４～５頭出産するとされ、他の野生生物に比べて繁殖率が非常に高いため、年々増加傾向にあると指摘されています。このため、鳥獣捕獲にかかるさまざまなコスト等が増加し、加えて捕獲後の処分が円滑に進んでいないことも重なり、狩猟者にとって相当な負担になっていることは事実です。　本市においては、鳥獣被害防止のために鳥獣の処分、活用の実態を調査するとともに、捕獲者が負担しているコスト等に係る情報を把握、分析することにより、より効果的な鳥獣対策を実現していただきたいと思いますが、現状の取り組みをお聞かせください。　さて、ふえ続けるイノシシですが、イノシシなどの鳥獣を捕獲した場合、鳥獣保護管理法により、捕獲者は放置せず持ち帰るか、埋設することにより適切に処理することとなっています。これまでは数が少なかったために、ほとんどの場合、捕獲者が持ち帰り、自家消費や埋設処理をしていましたが、これだけ急激にふえますと、そういうわけにはいかなくなりました。食肉利用としてジビエを県も市も積極的に推進していますが、その利活用は１割にも至っていません。また、埋設処理もなかなか大変で、特に高齢者には焼却処分が一番やりやすいとは思いますが、焼却場所までトラックに乗せてという作業は１人では行えません。また、運搬費用も捕獲者の負担となりますので、なかなかの負担です。　国は特別交付税として、市・町に補助金を支給していますが、昨今の余りにも多過ぎる頭数のため、この特別交付税だけでは賄い切れず、各市や町が独自で上乗せをして有害鳥獣捕獲者に報奨金を支払っています。このことは捕獲者にとって大変ありがたい措置ですが、この報奨金は市や町ごとにばらつきがあるため、捕獲者の間では不公平感があると不満が募っています。　珠洲市では、成獣またはウリボウに対して１頭３万円を支払っています。さらに、狩猟免許取得に対しての経費も全額負担としています。本市では、イノシシ捕獲の昨年予算が900万円に対して、捕獲頭数が約900頭でしたから、１頭につき１万円といったところです。また、お隣の津幡町では、１頭当たりの報奨金は２万円と要綱で定めていますので、森本の三谷の山あたりでは金沢市側で捕獲をすると１万円で、津幡町側で捕獲すると２万円になるということで、同じ山で捕獲しているのに「何でや」と、金沢市の捕獲者の間では不満がくすぶっています。　そこで、これまで何度も当局に予算の増額を訴えてきたところでありまして、今議会において1,100万円の補正額が議案上程されましたことは大変ありがたいと当局の理解に感謝しています。しかしながら、イノシシはこれからもふえると予想されますので、補正で帳尻を合わすというよりも、津幡町のように１頭幾らというように要綱で定めていただくと捕獲者も安心できるわけです。　ところで、当局の取り組みに水を差すつもりはありませんが、今般の補正額と当初予算を合わせますと約2,000万円になりました。ことしのイノシシ捕獲予想は1,550頭ほどですから、１頭当たりでみますと約１万3,000円ということですから、まだ近隣の市や町と比べて十分な報奨金というわけではありません。しかし、予算にも限界がありますし、青天井というわけにはいかないことも理解していますので、捕獲後の処理をより行いやすくする環境の整備やジビエの大量消費などの側面支援の充実が必要だと思いますので、これまでの取り組みとその成果、そしてあわせて今後の方針をお伺いします。　次に、熊対策についてお聞きします。　ことし４月に医王山の山中にて本市が実施する熊の個体数を調整するための捕獲作業中に、捕獲隊員の男性が熊に襲われ重傷を負いました。この事故は春熊捕獲の捕獲作業中に起きた事故でした。春熊とは、山の雪が融けて新芽が出だしたころに熊を一番発見しやすいということに加え、夏にかけて里におりてこないようにするために、以前から猟友会の方々は銃による捕獲において無償で行っておりました。その人数はことし延べ174名にも及ぶそうです。　無償で行われてきた背景には、以前は捕獲した熊から胆のうや皮を売りさばいて収入にするといったことが理由のようですが、現在では胆のうを売ることは薬事法で違反になっています。皮を売ろうにも製品化するために皮をなめさなくてはいけませんから、このなめすのに数万円とかかってしまい、割に合わなくなったことで、今では熊から収入を得ることができなくなりました。　ことし４月の事故は、この春熊捕獲の作業中に起きた事故ということで、猟友会では安全確認のために複数人での作業や保険に加入することができるように、熊に対しても予算拡充を求めてきたところです。今議会において100万円の補正額が計上されましたことは大変ありがたいところですが、捕獲者が安心して安全な環境で熊捕獲に対応するためには、まだ不十分と言えます。　当初、熊対策に充てられた予算額は193万8,000円でした。この額の根拠は、熊10頭の捕獲計算です。しかし、実際のところは銃による捕獲は７頭、おりによる捕獲は18頭で、合計25頭に達しています。加えて、作業にかかる時間の設定なども実態に即していないと思われますので、熊捕獲に対してもイノシシ同様、改めて実態調査を行い、熊が里におりてこないようにすることはもちろんのこと、捕獲者に対しても適切な支援体制を整えることを求めます。当局の見解をお伺いいたします。　また、イノシシや熊以外にも我々に危害を加える可能性がある生き物として、鹿や猿の存在も無視することはできません。県や近隣の市や町と連携して被害を少しでも減らす努力を行わなければいけません。県や近隣の市や町と具体的な対応策などを話し合う場ではどのような対策が話し合われているのかもあわせてお聞きし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○秋島太副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　17番高岩議員にお答えをいたします。　人口減少について何点かお尋ねがございました。急激な人口減少による高齢化、さらには生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小を引き起し、雇用機会の減少、都市機能の低下、ひいてはコミュニティー活動の衰退など、市民生活にさまざまな悪影響を及ぼすと心配、懸念もしているところであります。この時代における本市の人口の将来展望と目指すべき将来の方向につきましては、金沢市人口ビジョンで明らかにしているところであります。まずは人口減少に少しでも歯どめをかけるべく、子育て支援策や定住促進策など、金沢版総合戦略を着実に実践し、新幹線開業による交流人口の拡大、雇用の増加を定住人口の増加につなげてまいります。　来沢者がふえているが、どのように思っているのかということであります。私はこれまで本会議でも何度も述べていますけれども、新幹線効果という言葉には幾らか違和感を覚えるものであります。これはやはり、我々の先輩方が金沢のまちを大切につくってこられました。金沢の個性である伝統、文化、学術をしっかり守っていきながらも、常に創造的な営みをすることによって、新たな付加価値をつけて我々に伝えてきてくれました。私はそれをいつも本物というふうに言っています。　新幹線という発信力の強いツールを手にすることによって、その本物のまち金沢の魅力が多くの方に伝わっているからこそ、ビジネス客であったり、観光客の方がたくさんお越しいただいているのではないかというふうに思ってますし、これから取り組まなければならないことは、新幹線効果の継続ではなくて、本物のまち金沢にさらに厚みを持たせるようにしていかなければならない、具体的には先輩方がつなげてきてくれたものを大切に守っていきながらも、新しいことに挑戦していきながら、さらなる付加価値をつけることによって金沢の魅力を増し、後輩たちにつなげていく、そのことがこれからの一義的には定住人口の増加、ひいては来沢者の増加につながっていくのではないかというふうに思っています。　この本物の金沢が生活の中でどのように息づいているのかということです。今ほど私が申し上げた金沢の本物の文化というものは、常に暮らしの中で培われてきたものであります。生活と接点を持っていく中で連綿と継承されてきたものであります。当然、時代の流れの中でさまざまな価値観が出てきます。価値観が多様化し、生活様式も変化していくその中においても、本物の文化が次代に引き継がれていくためには暮らしの中で培われて、生活と接点というふうに先ほど申し上げましたけれども、文化の担い手の裾野を広げていくということが大切なのではないかというふうに思っていますし、これまで先輩方もそうですけれども、今の時代の我々もそのことに意を用いているところであります。　昨年の３月に担い手条例をつくらせていただきました。子ども塾、能楽、素囃子、工芸、茶道、それに加えまして中学生、高校生、大学生といった若い方たちへの教室も開かせていただいています。そしてまた、入り口として親子でかかわっていただく文化体験講座も開催させていただいているところであります。さまざまな手だてをとっていきながら、担い手育成のための支援を充実させていかなければいけないというふうに思っています。　現状をきちんと把握すべきではないかということでした。先ほど総務省の国全体の数値をおっしゃっていただきました。本市、本県におきましても、まずは文化芸術団体に聞き取りを行うなどして、現状把握に努めるとともに、本物の文化の継承に資する効果的な施策を展開してまいります。　鳥獣被害について何点かお尋ねがございました。イノシシのことについてですけれども、イノシシの捕獲活動につきましては、猟友会や捕獲従事者の方々と直接お会いし、捕獲のコストや処分方法等に関して意見交換を行わせていただいているところであります。いただいた情報や御意見、御要望につきましては、十分考慮した上で、これからも費用負担のあり方につきましては十分検討させていただければというふうに思ってます。　側面支援も必要ではないかということでした。昨年度捕獲したイノシシの－－幼獣という表現を使わせていただきます－－幼獣につきましては、市内３カ所に回収ボックスを設置するとともに、収集、運搬業務を外部委託することで捕獲従事者の負担を軽減させていただいたところであります。成獣の処理につきましても、捕獲頭数が増加し、対応に苦慮しているということは十分承知をしています。今後、負担軽減を図るための方策につきましても、猟友会や従事者の方の御意見もお聞きしながら、具体的に検討させていただければというふうに思ってます。　ジビエに関しましてですけれども、三谷地区にあります解体処理施設に対しまして、冷凍庫等の導入への支援、安全衛生面の指導を行ってきたところであり、今後とも国、県等と連携し、この消費の拡大ということにつなげていきたいというふうに思ってます。　熊の捕獲についてお尋ねがございました。猟友会の皆様方には、日ごろからイノシシそして熊の捕獲につきまして、市民の安全のためにお力添えをいただいてますことに、心から感謝を申し上げるものであります。熊対策につきましては、人とのすみ分けが大切だと考えており、本市といたしましては、町会によるやぶ狩りへの支援、猟友会の皆さんからの御協力、お力添えをいただきまして、個体数を調整するための適切な捕獲に取り組んできたところであります。捕獲や現地調査等に要する費用につきましても、引き続き猟友会の方と相談をさせていただきながら、適切に対応していきたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○秋島太副議長　松倉農林水産局長。 ◎松倉剛弘農林水産局長　イノシシの対策につきまして、本市のイノシシの捕獲頭数や農作物被害額の推移についてお尋ねでございました。　狩猟を含む捕獲頭数は、平成20年度に45頭でしたが、その後平成26年度に約350頭、平成27年度に約900頭、平成28年度はさらにふえて約1,160頭となり、本年度も既に昨年の実績を上回っている状況でございます。　また、農作物の被害額につきましては、平成18年度までは20万円程度でありましたが、その後飛躍的に増大し、平成21年度には1,000万円を超え、近年は1,400万円から1,500万円台と高い水準で推移しております。　続きまして、熊対策につきまして、県や近隣の市や町とどのような対応策が話し合われているのかお尋ねでございました。　県内市町の鳥獣害対策の担当者が集まる会議におきましては、イノシシ、猿等による農作物の被害状況と各市町の対策や支援策につきまして、情報の共有を図るとともに、意見交換を行っております。今後は広域的な対応が一層重要になると考えられますことから、県や近隣市町と効果的な対策について協議してまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長、17番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○秋島太副議長　17番高岩勝人議員。 ◆高岩勝人議員　市長、文化の継承でちょっと再質問をいたします。　今ほど市長は先人からの文化を受け継いで、そして新たな付加価値をつけていくと、まさにそのとおりでありまして、その裾野を広げていくことが重要であると、私も本当にそのとおりだと思うのですが、その裾野が広がっていっているという実感が、私も学校とか地域の公民館の行事とかに行っても、やっぱりそこでお茶とかたてておられる方々とかに若い方々がいるとか、そういうことが余りなくて、今の裾野を広げるとピラミッドになりますが、依然として逆ピラミッドになっているという現状があって、それを打開するためにさまざまな取り組みをしていることも知っています。ここで文化と文明の話をちょっとさせていただきますと、言葉遊びをするわけではないのですが、文化というのは、私が考えますに、自然発生的に習慣になったことであると思ってまして、文明は意図して進化したものではないかと思っております。　音楽に例えると、音楽を奏でたり聞いたりすること、これは文化ですけれども、スピーカーを使ったりマイクを使うこと、これは文明ではないかと思うんです。これを加賀友禅で当てはめると、金沢市の文化は加賀友禅だと私もちょっと原稿で書きましたが、実はこれは正しくなくて、金沢市の加賀友禅の文化というのは、着物を着るということが文化であって、その着物をさらに進化させていくものが加賀友禅なので、加賀友禅で言う金沢の文化は着ることであって、加賀友禅は文明ではないかと思っているんです。　なので、本市がさまざまな取り組みを行っているのは、この文明のさらに進化を遂げていくようなことをやっているのではないかと思ってまして、あくまでも着物を着るという人たちがふえないと、加賀友禅を着る方もふえないので、いろんな取り組みをしておりますが、全部文明の物を磨いているのではないかというような印象があります。ぜひともここはきっちりと文化と文明を分けて、そして文化というのは自然発生的な習慣ですから、今の現代の我々はもう洋服ですので、着物を着るという習慣がありません。なので、今や日本の着物を着る文化というのはなくなってしまいつつありますから、年に20～30人を対象に１回や２回やったくらいでは、この文化が再興するなんていうことは、もう既に今の我々の生活の中では無理ですので、さまざまなことをやっていることは知ってはいるんですけれども、文化、文明の違いと、あとは回数をもっともっとふやしていくと。　このことに関しては、教育委員会なんかも一緒に連携しながら、あと生涯学習のほうとも連携しながら、総合的にこれをやっていかないと、今の総務省のデータを見る限りでは、習い事をしている人たちがこの20年ですごく減っていってます。一度金沢市でも、恐らくそんなに難しいことではないように思いますからきっちりと調査されたらどういうような結果になるのか、それをもって次の一手、また新たな付加価値をもってやっていくということが重要ではないかというふうに思いますので、いま一度その文化の継承の現状と今後の展望をお伺いできればと思います。 ○秋島太副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は文明というものは、利便性を求めるものだというふうに思っています。文化というものは、時として不便なものであるかもしれません。おっしゃっていただいているように、着物にしても、確かにスーツのほうが利便性も高い、着物のほうが不便とは言いませんけれども、動くということに関していえば、そういう側面もあるのかもしれません。そんなことにもきちんと意を用いていかなければいけないというふうに思ってます。　子ども塾ですけれども、ほとんどの場合が２年から３年というスパンで行っています。結果として、その２年、３年のスパンを終えて離れてしまう子もいますけれども、そのまま高校、大学で続けてやっている子もいますし、また、金沢市音楽文化協会を初め、民間ともコラボして、子どものお琴とか音楽のことについても連携をしているところでもありますし、教育委員会、学校現場ともそういうことを日常的に行っているところでもあります。いま一度高岩議員に御指摘いただきましたように、その数というものを関係機関とも話し合っていきながら、調べさせていただいて、次の一手というものを工夫していきたいというふうに思ってます。 ○秋島太副議長　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、全世代型社会保障に関してです。　さきの衆議院選挙で安倍首相は、人口減少、超少子高齢化という誰の目にも明らかで極めて深刻な日本の現実を、国家の土台を根底から揺るがす国難と位置づけました。その国難への対応として、人生100年時代に向けて、子育て世代に重点投資する全世代型社会保障への転換と10％への消費増税による財源の使途変更の方針などが示され、多くの政党が教育の無償化を公約として掲げたものの、その制度設計をめぐっては批判も相次ぎ、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張が続く中、必要な施策の後回しや財源逼迫が続きかねず、消費税率10％は焼け石に水になりかねません。　そこで、教育の無償化などの２兆円規模の政策パッケージの策定や経団連の3,000億円規模の拠出金の朗報が伝わり、中核市市長会は幼児教育の無償化や子育て支援などに関し、国に政策提言を行っておりますが、実現に向けての本市の財源負担額と予算の優先順位も含め、本市の取り組みについて市長のお考えをお尋ねいたします。　さて、国の基礎的財政収支の2020年度の黒字化の目標達成はもはや絶望的で、膨大な借金依存により交付税の財源保障機能が揺らぎ始め、地方自治体の赤字地方債－－臨時財政対策債は交付税依存を助長し、財政規律を阻害しているとの批判が強まる中、税の使い方の見える化の徹底と優先施策の考え直しが提起された選挙でもあったと考えます。　そこで、社会保障制度の全世代型への転換には、歳出の膨張を抑える財政運営の道筋と財源活用の優先順位を示す基本方針が重要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　国の来年度予算の概算要求の特別枠には、人生100年時代を見据えた人生のさまざまなステージでの教育、人材投資の事業が対象とされ、地域づくりは人づくりからと、次世代を担う子どもの教育、人材への投資は本市の未来を切り開くためにも不可欠です。教育の無償化、負担軽減や教職員の繁忙要因とも言われる正規職員の充足、正規外学習指導の是正に加え、プログラミング教育の必須化、英語の教科化、アクティブラーニングやカリキュラムマネジメントなどなど、新しいメニューもめじろ押しの中、あれもこれもは難しく、スクールサポートスタッフの配置や中核教員の育成など、学校と社会の中で地域づくりや子どもの幸せのために学校はどうあるべきか、学校が抱える課題は重篤化しているようにも感じられます。　そこで、学校における働き方改革に係る緊急提言も含め、幾多の教育現場の課題の見直しに不可欠である財政、人材面からの教育環境整備について、教育長のお考えをお尋ねいたします。　本市では、学校と地域の協働、融合による地域とともにある学校を目指すコミュニティ・スクールに取り組み、学校が地域コミュニティーの核となって、まち全体を活性化し、子どもから高齢者まで生き生きできるような場所となることを理想とする地域学校協働本部の活動が報告され、その課題も明らかになっています。　一方、新学校規模適正化方針のもと、学校の新設や移設、通学区域の見直しを初め、中央地区での周辺４施設の総合利用と複合化による学校整備案が論議されていますが、公民館を初め消防団、地区社会福祉協議会など校下の地縁団体のもと住民組織が構築されてきた本市のまちづくりの根幹は、今や市内中心部でも空洞化や過疎地とも言える深刻な現状を抱え、居住人口の減少のみならず、人口構成の変容は歴史的に醸成されてきた校下単位の地縁や住民組織の疲弊にあらわれています。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　そこで、本市総合教育会議の論議に期待するところですが、新地域福祉計画や地域包括ケアシステムの新たな方針が示される中、学校規模適正化と学校再編に伴うこれらの諸課題と学校を単位とする各分野施策の課題と対応についてお尋ねいたします。　さて、学校財務事務をめぐっては、学校財務制度の包括的な改革による学校現場における公金及び教材などの準公金、学校給食費などの私会計の一括徴収制度の導入が全国的にも論議されています。子どもの貧困をめぐる実態調査と対策の効果検証が論議される中、義務教育での学校関連の私費負担や就学援助による学期末のまとめ支給のあり方なども含め、学校教職員の事務負担増や未納要因となりかねない学校集金には工夫が必要です。　学校業務における業務改善のためのガイドラインや学校現場における業務の適正化に向けてなどが国から示されていますが、学校現場におけるコンプライアンスの向上、債権債務者の明確化、会計事務の透明性の向上、保護者の公平性確保と利便性の向上、教育扶助関連事務の効率化などなど、学校を核として地域づくりを目指した制度改善や財政面の措置を含めた方策が必要不可欠です。　学校に与えられている予算・財務権限の制約改善や地域学校協働本部の前提条件とも言われる総額裁量制予算費目の構築と拡大、予算執行の迅速性、効率性の検討などとともに、学校給食費にかかわるさまざまな課題から、子どもの貧困・子育て支援策として、学校給食費の無償化が全国でじわりと広がっています。　そこで、各学校で収納している準公金並びに私会計の一括徴収と学校給食費徴収業務の市への移管、会計規則、食材の調達手続の見直しなど、学校財務制度改革の取り組みについてお尋ねいたします。　質問の２点目は、建築文化の発信に関してです。　戦火を免れた本市は、黒瓦屋根の木造住宅に象徴される歴史的、伝統的な本市固有のまち並みを残し、長町、ひがし茶屋街、主計町、にし茶屋街などの保全や再生、またれんがづくりの工場跡地を活用した金沢市民芸術村に加え、金沢21世紀美術館、金沢駅もてなしドームと鼓門など、新たな都市デザインによる都市空間を創造し、歴史や伝統、学術、文化を大切に守り、先端的な文化に対する意識の高さとその実践を通じ、独自の価値を磨き高めてきました。　連綿と引き継がれるべき本市のまちづくり規範に基づく空間の保全と創造は、近代、現代の文化的拠点となる建築物がシンボルとなり、まちに魅力と品格を与え、藩制期から現代までの各時代の建築文化遺産の存在も相まって、国内外の多くの方々から高い評価を得て、城下町の品格を持つ歴史都市、文化創造都市として、文化の厚みと個性を発揮してきました。　そして今、三尖塔の名称で知られる金沢くらしの博物館－－旧石川県第二中学校本館の重要文化財指定により、兼六園周辺に点在する明治期の近代建築物群をゾーンとして、周辺空間との一体感を持たせ発信することも可能であり、重文建築物にふさわしい博物館機能の充実が期待されます。　そこで、金沢くらしの博物館の重文指定や東京国立近代美術館工芸館の移転に伴い、注目度を増している明治期の多彩な近代建築物群と兼六園周辺の文化ゾーンとの空間構成を生かし発信する施策についてお尋ねいたします。　さて、「建築とまちづくりを考える」をコンセプトに、建築文化都市の発信拠点となる日本初の建築博物館の建設が進む中、金沢21世紀工芸祭「工芸建築」展が建築と工芸の多様性と可能性を伝えようとしており、新たな価値を創造し続けるまちとしての機能強化と政策課題の方向性を示唆しているようにも思えます。公立の文化施設で唯一の成功例とも言われる金沢21世紀美術館の成功要因の一つは、見せ方の切り口－－キュレーションにあり、それは学芸員、キュレーターの実践の賜物で、重要な役割を果たしていると評価されています。　また、改正博物館法は、集めて伝えるというこれまでの博物館法に加え、資料を探求し知の楽しみを分かち合う博物館の創造を理念とし、文化財保護法も文化財保護に重点を置いた政策から、保護と活用の両立に取り組む現状変更の許可権限の移譲など、改正論議が進められており、建築家谷口氏の建築文化思想を体感、学び、感じるを具現化する建築博物館を機に、江戸、明治、大正、昭和、平成の建築が多層重層的に存在する時間軸のバームクーヘン都市としてのアーキテクチャーツーリズムと言われる建築観光と産業資源としての活用も期待されます。　そこで、改正博物館法の理念と文化財保護法の改正論議を踏まえ、建築博物館を、建築の景観や文化力の向上を目指す創造性あふれる人材が集い交流し、大学や高校などとの連携による学芸員並びに補助職員などの人材育成とともに、観光、産業的資源とするため、本市の歴史的な建物など地域の貴重な資産の保護、活用に向けた基本計画の策定と価値創造拠点における博物館のあり方についてお尋ねいたします。　さて、国道159号の博労町から尾張町の百万石通りの区間や城北大通りは、公的文化施設などが多数集積し、江戸末期からの多層的な建築文化を顕著に示し、国も評価するまさにバームクーヘン都市の象徴的地区であると考えます。しかし、北陸新幹線金沢開業以降、伝統的な町屋や建物を活用した店舗が相次ぎオープンする一方、歴史的建築物が減少してコインパーキングなどが増加し、空間や景観が損なわれつつあります。　そこで、この空間の国道整備と地域の現状をどのように捉えて今後の保全、活用策を考えておられるのかお尋ねいたします。　平成22年、本市は金沢の文化的景観、城下町の伝統と文化として国の重要文化的景観に選定されましたが、こうした街区を一歩外れると、まち並みを考えない街路整備や、都市デザインと無縁で沿道景観を鑑みない無秩序な街区の姿もあり、文化を守り育てるまち並みの形成や、人が集い交わり落ちついて歩けるにぎわい空間の確保などの観点から、表通りの風景と連続しない縦割り行政を象徴する領域思考が散見されるようにも感じられます。　さきの尾張町付近では、先般、建物を建てる際の高さ制限を引き下げる計画変更が了承され、今後、対象区域での制限以上の高さの建物は既存不適格建物となりますが、無秩序に乱立する建築群などやコインパーキングの拡大をコントロールし、将来に向けて望ましい都市文化的景観に誘導していくことが今日的課題と考えます。ホテルやマンションなどの都市開発は、都市機能の強化につながりますが、古い町屋等の歴史的・文化的建築の価値を低下させる周辺景観の変容とともに、地域の一体感や帰属意識が失われ、緑豊かな都市景観を衰退させている地域も少なくありません。　そこで、時々刻々の要請に応じ、進化し続けるまち並みに50年、100年という長いスパンの誘導も必要と考えますが、個性と歴史のまちづくり、地域デザイン、景観、文化に関する政策を統合する政策並びに推進組織の強化とあわせてお尋ねいたします。　質問の３点目は、改正文化芸術基本法に関してです。　東京国立近代美術館工芸館の本市への移転の基本コンセプトが公表され、国立で唯一の工芸を専門とする新工芸館の名称や活動の方針が示される中、「100年後に残る工芸のために」「百万石ものがたり工芸の祭典」をテーマに、21世紀鷹峯フォーラム石川・金沢が開催され、石川・金沢提言が発表されています。新工芸館は北陸の美術館や教育機関と連携し、工芸を国内外に発信する拠点として2020年の開館を目指し、同時に国際北陸工芸サミットも本県で開催されることになっています。東京国立近代美術館の館長は、我が国の工芸文化の真髄が海外にも伝わるような場所にしたいと述べておられますが、地方創生のモデルとも言われる新工芸館開館という好環境は、工芸王国の名と実にさらに磨きをかける正念場であり、その先にある工芸の新しい築きへの期待や本物の魅力を高め、歴史と文化の厚みと創意を生かした積極的な施策の布石とその手腕が期待されています。　そこで、常々本物を言葉にする市長のお考えと世界工芸都市宣言における都市像と文化創造都市の推進についてお尋ねいたします。　さて、この６月に文化芸術立国の実現に向け、単に文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など関連する分野の施策や連携を視野に、改正文化芸術基本法が成立、施行されています。近年、地域の文化力と象徴されるように、文化政策は旧来の文化振興のみならず、デザインやファッション、映像、ソフトなどの創造的産業に広がり、これからの地域経済や産業を牽引し、芸術文化の持つ創造性が産業の振興に極めて重要な役割を果たすと言われており、文化創造産業へと結合させる施策が重要と考えます。　国は文化芸術を成熟社会における成長の源泉と位置づけ、従来社会的費用として捉える向きもあった文化芸術の公的支援の考え方を転換し、社会的必要性に基づく戦略的投資と捉え直し、同時に、今後の日本の国家戦略と位置づけ、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するため、施策ウイングを広げた体制強化の方向性を示しています。　折しも本市は金沢卯辰山工芸工房を現代の御細工所として機能させ、工芸の研究、若手育成を図ることとしていますが、今後、市民、行政、大学等が共同で取り組むアートプロジェクト、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みとともに、劇場、音楽堂の活性化に関する法律の目的及び理念を実現させることが課題と考えます。　そこで、改正文化芸術基本法の意義をどのように捉え、また、2020年の東京五輪・パラリンピックに伴う文化プログラム推進と地域アーツカウンシルの構築に取り組まれ、文化創造産業の育成につなげるのかお尋ねいたします。　さて、工芸分野における日本芸術院会員には、石川県在住の会員も多く、石川県のあるべき方向性を文化立県とする金沢経済同友会の提言もあります。改正文化芸術基本法に伴い、工芸の集積地として世界に発信する機能強化は重要で、県はいしかわ県民文化振興基金を活用した若手作家への助成制度の拡充と支援枠を新設し、本市も市民、行政、教育機関等と共同で取り組むアートプロジェクトなど、多種多様なテーマと規模でまちづくりに寄与する取り組みが行われていますが、同時に、文化行政における専門性の不足や指定管理者制度と文化振興財団などの外郭団体と文化政策のあり方、その役割と位置づけ、方向性の曖昧さなどの指摘や課題も踏まえなければなりません。　そこで、文化財保護法の改正論議が進む中、努力義務とはいえ、文化芸術基本法の成立・施行に伴う地方文化芸術推進基本計画の策定や条例、指針の制定による新たな文化政策と産業創造政策が重要と考えますが、文化スポーツ局の枠組を超える文化政策局の新設並びに会議や学会の持続的な開催につながる、より落ち着きのあるにぎわいの支えとなるコンベンションの強化に向けた金沢歌劇座改修のお考えとあわせてお尋ねいたします。　さて、工芸に視点を置いた多数のイベントの中でも、石川県立美術館の藩制期の百工比照と金沢美術工芸大学の平成の百工比照は、藩制期と現代の比較と工芸の歴史、伝統の継承が好評を得ており、新工芸館、石川県立美術館、石川県立歴史博物館、金沢21世紀美術館、金沢美術工芸大学、金沢卯辰山工芸工房の連携を核とした新たな役割と進化への体制づくりが必要と考えます。　昨年11月、金沢美大は開学70年を迎え、歩みをたどる試みとして、学内の収蔵品を公開し、改めて美術工芸王国を牽引してきたその存在は、専門家の間でも高い評価を得るとともに、新たにアジア美術戦略会議を立ち上げ、アジアの創造拠点としての存在を高める新キャンパス移転構想がまとめられたとお聞きいたします。　しかしながら、その中心である理事長が任期満了に伴う意向投票で、唯一の候補者ながら所定の信任票を得られず、彼の示す大学ビジョンにも全く賛同できないとの教授談話報道は、学内の厳しい相剋を推察させています。独立行政法人とはいえ、大学の設立団体は金沢市であるだけに、年度内にまとめるとされてきた新キャンパス整備計画や移転予定地での県・市連携や施設融合についての協議のみならず、今後の大学運営への影響と本施策推進を危惧する声も仄聞いたします。　そこで、金沢の魅力の源泉であり、地元産業の根底を支えてきた金沢美術工芸大学のかかる事態への見解とあわせ、今後の見通しと移転後の金沢美大跡地の活用について市長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○黒沢和規議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えをいたします。　全世代型社会保障についてお尋ねがございました。少子化そして高齢化が進展し、社会保障費の増嵩が避けられない中、持続可能な社会保障制度の構築は国家的課題であり、国が責任を持って行うべきものであります。中核市市長会といたしましても、必要な要望を行いました。これからの具体の制度設計など、国の動向を注視しながら、市としても適切な対応に取り組んでまいります。　また、本市はこれまでも市単独の社会保障関係事業の見直しに不断に努めてきました。社会保障費全体の伸びを予測し、中期財政計画に盛り込むことにより、健全かつ計画的な財政運営に努めるなど、なし得る最善を尽くしてきました。ただ、根本的な解決のためには、社会保障と税の一体改革など、国家的な制度設計が必要であります。国の動向を注視しながらも、必要に応じて、先ほどお話ありましたように、中核市市長会であったり、全国市長会という場を通して国に対応を求めていきたいと思っています。　また、本市は小学校の区域ごとに各種団体が組織され、福祉の分野におきましても、学校統合等にもかかわらず、従来の小学校区を単位とした地区社会福祉協議会の区域で、地域福祉を初めとする日常的な活動が行われているところであります。私はこれは金沢の福祉の強みだというふうに思っています。地域の支え合い体制をさらに強化してまいります。　兼六園周辺文化ゾーンのことについてですけれども、もともと県は兼六園周辺文化の森として、兼六園を中心とする緑豊かな文化空間と位置づけてこられました。市も県と連携しながら、多くの市民、県民の皆さんにそのことを知っていただきたい、そういう思いからも、文化施設共通鑑賞パスポートを発行するなど連携に努めてきました。今回、金沢くらしの博物館が重要文化財の指定を受けました。東京国立近代美術館工芸館の移転も踏まえ、引き続きさらに県との連携を深め、当該建築物を含むエリア全体の魅力の発信に努めてまいります。　文化財保護法の改正論議につきましては、改正の内容を注視しながら、市としても迅速、適切に対応していかなければいけないと思っています。　建築文化拠点施設のコンセプトですけれども、先人たちが育んできた建築文化を通じて、市民や来街者が、美しい建築が美しいまちをつくることを考えることができる施設とさせていただいています。谷口吉生先生のお父様、吉郎先生が設計された日本を代表する和風建築である迎賓館赤坂離宮和風別館游心亭を復元し、実現する建築の一部を展示するという新しいタイプの博物館としているところであります。谷口吉郎先生、吉生先生の思いをしっかりと受けとめながら、建築とまちづくりについて考える場となるよう、運営にも十分意を用いていきたいというふうに思っています。　尾張町・橋場町区間のことについてお尋ねがございました。仰せのとおりであります。さまざまな年代の歴史的建造物があります。重要文化的景観の構成要素の一つに位置づけられていますし、本市の魅力発信においても重要な地域と捉えています。現在、国が着手しています無電柱化事業におきましては、沿道の歴史的建造物を保全しながら、現道幅で整備がなされているところであります。　仰せのとおり、歴史や文化を生かしたまちづくりには長中期的かつ総合的な視野に立つことが大切であります。一方で、そこで現に生活をされている方もいらっしゃいます。地域の方々の理解と協力も不可欠であるというふうに思ってます。市民協働の取り組みを進めていくことも大切であるというふうに思ってます。この尾張町界隈の歴史的な価値を踏まえて、都市整備部局と文化財部局とが連携し、地域の皆さん方と話し合いをし、理解をいただきながら、高さ制限などの見直しを進めてきたところであります。今後とも関係部局の連携をさらに強化し、まちづくりに関連する施策を地元の皆さんと意見交換をしながら、中長期的かつ総合的に進めていきたいと思っています。　本物についての思いをお尋ねになりました。私は先人がつくってきましたこの金沢のまち、金沢の個性である歴史伝統文化、根底にコミュニティーがあってのことではありますけれども、それを大切に守りながらも、創造的な営みをすることによって、新たな価値を付加価値として乗せることによって、ずっと後代につなげてきていただきました。私はそれが金沢の本物であるというふうに思っています。こうした思いは、平成７年に議決をいただきました本市の世界工芸都市宣言にも反映されていると思っています。東京国立近代美術館工芸館の移転により、本市の魅力である工芸に厚み、深みが増すだけではなく、美大であったりだとか、卯辰山工芸工房で研修を重ねている若い作家、作家の卵の方たちにとっても大きな刺激にもなりますし、創造都市としての本市のステータスが高まることも期待しているところであります。　改正文化芸術基本法でありますけれども、お話ありましたように、文化芸術の活用を力点に置いて、東京オリ・パラを見据えた文化を機軸にした国づくりを目指す決意を明確にしたものというふうに受けとめています。本市といたしましても、文化プログラム推進本部を設置し、国の施策に呼応した文化イベントも推進し、今後も文化芸術団体との連携のもと、東アジア文化都市事業、世界工芸トリエンナーレ、国際北陸工芸サミットの開催、また卯辰山工芸工房のリニューアル、東京国立近代美術館工芸館の移転等々を通じまして、2020年には金沢の個性、魅力である文化芸術により、金沢の世界的なプレゼンス、存在感を高めていきたいと考えています。あわせて、金沢ブランドの発信力の強化ということも必要であります。また、地域アーツカウンシルのことについてもお話がありました。何といっても、この創造の担い手の育成ということが大切になってきます。創造的な文化活動と革新的な産業活動の連携を深めていかなければいけないというふうに思ってます。　国では、改正文化芸術基本法を踏まえ、本年度中に第１期の文化芸術推進基本計画を策定することとしています。本市におきまして、平成28年度に文化の人づくり推進条例の施行のもと、国に先駆け観光やまちづくりなどの施策との連携を踏まえた文化創生新戦略2020を策定しており、当面は本戦略に基づき、文化芸術により金沢が世界的な存在感を確立できるよう力を尽くしてまいります。　また、本市の部局のことについてお尋ねがございました。市の行政組織も今ほど申し上げましたような考え方に沿ってつくらせていただいて、さまざまな施策を行っているところであります。文化の面におきましては、昨年度文化スポーツ局を新設させていただいたところであります。まずは新設したばかりでもありますので、庁内連携を図りながら、重点戦略の着実な実践に全力で今のところは取り組んでいるところであります。この取り組みを進めていく中で、玉野議員に御指摘いただきましたような文化政策局、そんな展望も見えてくるかというふうに思っています。　歌劇座の改修についてお尋ねがございました。歌劇座の周辺には鈴木大拙館、21世紀美術館、県立美術館、兼六園などさまざまな文化芸術施設が立地しており、先ほど来出てますように、工芸館の移転も予定されています。まず今年度ですけれども、金沢歌劇座のホール運営の現状を調査し、既存の文化芸術機能を維持しつつ、コンベンション機能を強化するための検討を行っているところであります。明年度、限られた敷地条件での施設配置、渋滞による周辺交通への影響、谷口建築の保存活用、改修、改築期間における代替機能の確保などの課題を調査した上、基本構想を策定していきたいというふうに考えています。　金沢美術工芸大学のことについてお尋ねがございました。理事長選考につきましては、公立大学法人において適正な手続のもと、再度行われているところでありますが、この間の経緯については真摯に受けとめているところであります。　移転整備ですけれども、大切な課題であります。市と美大が連携し、基本計画の策定に向けた作業を予定どおり進めているところであります。さきの検討懇話会で施設の整備方針が示されたところであります。なお、移転後の跡地につきましては、移転整備の進捗に合わせ検討をしていきたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教育現場における課題への財政面、人材面からの教育環境整備についてお尋ねがございました。学校の人員配置につきましては、県費負担教職員に加え、大規模校の事務補助職員や小学校英語科の授業を支援する英語インストラクターの配置のほか、特別支援教育支援員の増員など、市費での人的支援に努めているところでございます。教員が子どもたちと直接向き合う時間を確保することが何よりも大切であり、今後とも学校が抱える課題に的確に対応できるよう、さらなる財政面、人的支援について検討してまいりたいと考えております。　次に、学校財務制度改革の取り組みについてお尋ねがございました。学校給食費につきましては、会計事務の明瞭化を図るため、一般会計に組み入れる公会計化や経理手法全般につきまして、本年度から検討を開始したところでございます。学校給食費を公会計化し、徴収管理業務を教育委員会に移管した先行自治体の成果と課題や、国が示す予定の学校給食費の会計業務に係るガイドライン等も踏まえ、会計のあり方や徴収管理、人員体制の整備等について引き続き検討してまいりたいと考えております。　なお、給食費以外の教材や校外活動に係る学校徴収金につきましては、学校により金額が異なっていることや、支払い先が多岐にわたることなどから、教育委員会が一括して徴収することは難しいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○黒沢和規議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時21分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時38分　再開 △再開 ○黒沢和規議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○黒沢和規議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　28番宮崎雅人議員。　　　　　〔28番宮崎雅人議員登壇〕（拍手） ◆宮崎雅人議員　質問の機会を得ましたので、会派みやびとして何点か質問させていただきます。　質問の１点目は、金沢港及び港周辺地域についてであります。　北陸新幹線開業から３年目も、まちに活気やにぎわいの効果がもたらされていると言われておりますが、この効果を持続、発展させていくためには、新幹線と金沢港を連携させ、相乗効果を生み出し、交流人口のさらなる拡大につなげていくことが重要ではないでしょうか。　金沢港は日本海側沿岸の中央部に位置し、金沢市街を貫流して日本海に注ぐ大野川、犀川両河口を包含し、日本海に面する港湾であります。御存じのとおり、金沢港は昭和38年の豪雪、いわゆる38豪雪において、陸上輸送路の途絶を契機に陸域を掘り込んで整備され、昭和45年に開港しました。東アジアとの貿易が増大する中、地理的優位性を持つとともに、背後には日本有数のものづくり産業の集積を抱え、国際物流拠点港であります。こうした金沢港を取り巻く状況を踏まえ、現在、クルーズ船や貨物船への対応を強化するために、県が主体となって金沢港を再整備しているところでありますが、改めてその内容をお聞かせください。　一方、金沢港で取り扱われる国際コンテナ貨物量が過去最多ペースで推移しているところであります。コンテナ貨物取り扱い量のさらなる増加を見込み、来年度から供用が開始される２基目のガントリークレーンが設置されました。これにより２隻同時の積みおろしができるようになり、利便性が高まることで輸出入貨物がふえることが期待されています。韓国コンテナ航路を初め、充実した定期航路による取り扱いの拡大が図られ、県や金沢港運、金沢港振興協会など関係機関が連携し、金沢港の利便性向上や利用拡大に向けた取り組みが数多く実施されているところであります。そこで、これまでの助成制度を初めとした利便性向上施策における具体的な内容についてお聞きいたします。　さて、ことしのクルーズ船の寄港数は55本と大幅に増加し、そのうち金沢港発着が41本という状況であります。私自身も昨年、日本海周遊クルーズに参加し、境港、釜山、博多、舞鶴の各港を経由し、５泊６日の船旅と各港の視察を行ってきました。しかしながら、北朝鮮の弾道ミサイルの発射問題などで利用客が３割近く落ち込み、コスタ・クルーズ社の来年の運航計画は減便の可能性があるとの報道もありました。クルーズ人気に水を差す北朝鮮の弾道ミサイルの発射問題に対しては、政府に断固たる対応をお願いしたいと思うところであります。そこで、平成30年の金沢港へのクルーズ船の寄港数の現状をお聞きするとともに、クルーズ船を活用した観光戦略をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。　金沢港は2020年に開港50周年を迎えますことから、ハード・ソフト両面においてこれまで以上に県、経済界、民間企業と連携を密にし取り組みを進めていただくことを期待しております。　次に、金沢港周辺地域についてですが、大野地区は古くから栄えた港泊地で、遠くは奈良時代から大陸との往来があり、渤海国の船もしばしば来航していたことが明らかになっています。日本海の海運の歴史を見ますと、江戸時代には加賀百万石の権威を背景に、北前船がこの地域を本拠地として活躍し、江戸、大坂を往来していました。このころ、宮腰、金石の豪商、銭屋五兵衛が広く海外との交易をし、関西、東北、北海道の諸港との間に米、雑貨の移出、材木、海産物の移出を主とした海運が活発に行われ、商船も入港し、繁栄してきた歴史があります。そこで、この地域の偉人でもある銭屋五兵衛や北前船の寄港地として、これを生かした取り組みができないか、市としてのお考えをお聞かせください。　また、この地域には寺院や神社などを初めとする歴史的な建造物や遺構などが残されている地域であり、先般、両地域の活性化に向けたプロジェクトが設置されたとお聞きしました。本市の海の玄関口として、まちが活性化されることは喜ばしいことであります。そこで、どのような経緯でプロジェクトが設置されたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。　この質問の最後は、以前にも質問しました金沢のまちの魅力の一つとなっている旧町名復活であります。　旧町名は、その土地の歴史を刻み、人々の営みや情景などを映す多くの由来がある町名を有したものであり、かけがえのない重要な歴史文化資産であります。本市では、これまで旧町名を復活するとともに、より住む人がまちとふるさとへの愛着と誇りを持ち、地域住民の相互交流に役立つよう、後世に継承していくために旧町名復活の取り組みを進めてきました。　平成11年の主計町を初め、旧市街地を中心に多くの旧町名が復活し、コミュニティーの醸成につながっていると考えています。平成21年に下新町、上堤町が復活し、以後しばらく復活の事例が見られませんでしたが、私の地元、金石地区において旧町名復活の機運が高まり、先般、金石通町、金石下本町、金石味噌屋町の３町会が市長に復活の申し出を行いました。金石地区における旧町名復活に賛同する立場としてお聞きいたします。まず、旧町名復活に当たり、市としてどのような支援があるのかお聞かせください。また、今回申し出を行った３町会について、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、あわせてお尋ねいたします。　この金石地区には、旧町名をそのまま町会の名称にしているところがほかにもあり、全体では今回の３町会を含め、31町会が対象であります。そこで、金石地区における旧町名復活の見通しについて、市としてどのように考えておられるのかお聞きいたします。　質問の２点目は、金沢の海の幸の魅力発信についてであります。　北陸新幹線の金沢開業以来、飛躍的に増加した観光客の多くは、兼六園やひがし茶屋街、金沢21世紀美術館など歴史や文化、伝統に魅力を感じ、この金沢を旅行先に選んだことは間違いありません。しかし、それ以上に観光客が金沢の魅力であると感じているのは食であります。金沢市が２年前に行った金沢の観光に関するアンケート調査でも、金沢の魅力は何ですかとの設問に対し、最も多かった回答は食の魅力となっています。そして、この食についても加賀野菜や和菓子、地酒など観光客を引きつける魅力的な素材がたくさんある中で、何といっても甘エビ、カニ、ブリ、いわゆるＡＫＢと呼ばれる魚介類のほか、おすしや海鮮丼など、金沢の海の幸が最も魅力的な存在であることは、誰もが認めるところであります。　実際、近江町市場では、平日でも多くの観光客であふれ、すし屋や海鮮丼の店にはいつも行列が絶えません。こうした現状の中、市長はさらなる水産業の振興を目指し、今年度から農林局を農林水産局に、農業振興課を農業水産振興課に改めたほか、新規事業として金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会を設置し、これまで７回にわたって精力的に開催されてきたことは、水産業の振興、金沢港の活性化を再三訴えてきた私としても大変うれしく思っております。そこで、今年度この懇話会の開催を通じ得られたものは何か、また、その成果はどのように評価しているのかお聞かせください。　さて、金沢港で水揚げされる魚介類の中で、カニに次いで漁獲量の多いのが甘エビです。鮮やかな赤色に青緑色の卵のコントラストで、見た目も美しく、食べればやわらかくとろける食感と舌に広がる強い甘みがある甘エビは、金沢を代表する海産物であります。ほかの産地との差別化が十分可能であり、ブランド化できる食材であると考えますが、この甘エビのさらなるＰＲ、そしてブランド化について、市としてどのように考えておられるかお聞きいたします。　魚はＥＰＡやＤＨＡなど私たちの生活に必要不可欠な栄養素が多く含まれ、血液や血管の流れを良好にするなど、体の健康維持に役立つほか、ストレスの軽減や鬱状態の改善など、心の健康を保つことにも役立つと言われております。しかし、総務省の家計調査によりますと、魚介類の１世帯当たりの年間支出金額は10年前と比較すると約12％も減少してしまいました。原因としては、魚は骨があって食べにくいとか、調理に手間がかかるといった理由が考えられ、このままでは日本で先祖代々受け継がれてきた魚を食べる文化が廃れてしまうのではないかと大変心配しております。　一旦家庭で魚を食べる機会が減ると、その家庭の子どもは大人になっても魚料理の仕方や食べ方がわからず、その子どもの世代になると、ますます魚を食べなくなってしまいます。先ほど触れた懇話会でも、同様の趣旨の話があったと聞いておりますが、ぜひともこの悪循環を断ち切るためにも、次の世代を担う子どもたちを対象に魚に関する食育をもっと推進するべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。　質問の３点目は、金沢の公共交通と公共空間についてです。　先日、私は世界の先進事例に学ぶ、金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会市民フォーラムに参加してきました。フランスは日本より20年早く中心市街地の空洞化を経験し、日本と同じく郊外大型店が生活に浸透し、日本と同等以上に車社会であり、そのフランスの地方都市は、今、歩いて楽しいまちづくりを目指し、都市空間の再編成に取り組んだことにより、衰退から立ち直り、まちなかに大勢の人でにぎわう広場や街路、美しい景観をよみがえらせています。　城下町の面影を色濃く残す金沢は、歴史を重んずるフランスの地方都市に社会的、文化的にも近い境遇にあります。旧市街地が狭く、最も徒歩に適した特性を持つゆえ、市街地のスプロール化、モータリゼーションの進展に関する問題状況もフランスの諸都市と共通です。今の金沢に必要な取り組みは、「歩いて楽しいまちづくり」「公共空間の再構成」です。フランスのまちづくりのような取り組みを行うお考えがないかお伺いし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○黒沢和規議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　28番宮崎議員にお答えいたします。　金沢港及びその周辺地域についてお尋ねがございました。　平成30年のクルーズ船の寄港予定数は45本であります。そのうち欧米を初めとするラグジュアリー船は、ことしより３本ふえまして23本となります。これまで金沢での前泊・後泊を促す三大都市圏からのレールアンドクルーズの推進、滞在型観光につながる旅行商品の造成支援等により、国内誘客を進めてきたところであります。今後ですけれども、ラグジュアリー船を利用した欧米富裕層の増加が見込まれますことから、本物の歴史、伝統、文化の魅力を体感できるオプショナルツアーの造成等を船会社に働きかけるなど、国外からの誘客にも力を入れてまいります。　銭屋五兵衛、また北前船のことについてお尋ねがございました。銭屋五兵衛や北前船の寄港地を生かした取り組みにつきましては、今年度金沢海みらい図書館で石川県立歴史博物館や加賀市北前船の里資料館などと連携し、市民に北前船への関心を高めてもらうことを目的とした北前船再発見プロジェクト企画展を開催いたしました。そのほか石川県の銭屋五兵衛記念館におきましては、北前船をテーマとした企画展やふるさと学習講座が開催されているところであります。今後このような取り組みに加え、金石・大野地区の回遊性の向上などについて、地域の方々とも相談しながら検討を重ねてまいります。　金沢港周辺地域活性化プロジェクトのことについてお尋ねがございました。このプロジェクトは、金沢港周辺地域のにぎわい創出、増加する来街者の訪れる場所の拡大を目指し、地域固有の歴史、伝統、文化を有する金石・大野地域の活性化策について検討するために設置したところであります。　ここに来て、金石地区では旧町名の復活という動きが出てきました。大野地区では、将来のまちなみのことを考える未来委員会というものも立ち上がっています。それぞれの地域の中で、それぞれの地域のことをしっかりと守り、大切にし、しかもそれを将来を見越した活動をやろうということを両町連会長がそれぞれトップに立って取り組んでいらっしゃるところであります。大変心強く思っています。このプロジェクトにおきましては、地元の住民組織であります金石・大野まちづくり協議会の若手を中心とした方々と、地域の活性化策について意見交換を行っているところでありまして、今後、自転車を利用した回遊性の向上など、地域が取り組む活性化策について市としても支援をしていきたいと考えています。　今ほど申し上げました金石の旧町名の復活のことですけれども、申し出のあった町会に対しまして、旧町名復活の推進に関する活動を対象に10万円の助成を２年間行うことになっています。復活した後のことにつきましても、地域コミュニティーを醸成する活動を対象に、同じく10万円の助成を５年間行っていく支援措置を予定しているところであります。加えて、復活に伴います住所等の変更に係る経費がありますので、その支援といたしまして、１世帯当たり２万円、集合住宅の管理者に対しましては10万円、店舗や事業所に対しましては15万円の助成を行うところであります。　今回申し出のありました３町会につきましては、今後、土地や建物の現況調査、旧町名復活審議会への諮問、町名変更に係る議案の提出等を経た上で、順調にいけば来年の末ごろまでには旧町名復活となるのではないかというふうに期待をしているところであります。　今後の見通しのことについてですけれども、これは金石町校下町会連合会からは、今後数年間かけてさらなる旧町名の復活を目指していきたいというふうに伺っております。既にそういう声も上がっているというふうに聞いています。市としてもそうした動きにしっかり呼応していきながら、各町会等に対し復活に係る手続等を丁寧に説明するなど、全面的に支援してまいりたいと考えています。　金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会のことについてお尋ねがございました。この懇話会におきましては、金沢の魚にかかわる生産、流通、飲食など魚をとってから食するまでの過程にかかわる方々が月に一度顔を合わせ、毎回市場や飲食店の厨房など、それぞれの現場で金沢の魚をおいしく食べてもらうために日々行っている創意工夫やこだわりなど、互いに通常知り得ない情報を共有しながら議論を深めてきたところであります。私も二度ほど様子を拝見させていただきました。和気あいあいの雰囲気の中で、いろんな意見が交わされていました。ああいう中からいろんなアイデアが出てくるのだろうと、そんな思いで見つめておりました。　関係者や本市にとっても、新たな気づきや発見があり、それぞれがみずからの役割を再認識するとともに、金沢の海の幸の魅力向上、魚食文化の振興に向けた取り組みをともに進めていこうという機運が醸成されつつあるというふうに私は評価していますし、これからの活動にも期待しているところであります。　甘エビのブランド化についてお尋ねがございました。甘エビをＰＲするため、本市では今年度初めてのことですけれども、小学校の給食に甘エビの提供を開始するとともに、ＪＦいしかわの御協力をいただき、金沢の水産業に関する出前授業を実施したところであります。また、さきの懇話会におきましても、ホッコクアカエビを甘エビと呼び始めたのはこの地域であり、もっとＰＲをして金沢のブランドにしてもいいのではないか、そんな御意見もいただいたところであります。明年度、底びき網漁の解禁に合わせ、甘エビに関するイベントの開催を検討していきたいと考えています。　一方、ブランド化についてですけれども、大きさ、色、甘み、捕獲時期などどのような認証基準を設けるのか、関係者でそれぞれ考え方もありますので、今後慎重に研究していかなければいけないと思っています。　子どもたちに魚食のことをもっと発信すべきということでした。本市といたしましても、子どもたちへの魚に関する食育は大変重要なことと認識しています。これまで給食への地魚の提供、保育所での食育講座、親子を対象とした魚の料理教室などを開催してきたところであります。今後は懇話会からいただいた御意見も踏まえていきながら、新たに魚の食べ方に関する教室の開催、小学校への出前講座の実施などを検討してまいりたいと考えています。　金沢の公共交通と公共空間について、フランスのストラスブールの例を出してお触れいただきました。私も過去、ストラスブールにお伺いしたことがあります。そして、ＬＲＴも拝見し、歩けるまちということも体験してきたところであります。まちなかへのマイカーを乗り入れ規制という思い切った手だてをとることによって、歩行空間や公共空間の確保をして成功してきた事例だというふうに思っています。　本市では、まちなかの都市機能の向上に向けた各種施策と連携し、歩行回遊ルートの整備、まちなかへの流入車両の抑制などに取り組んでおり、加えて今年度から公共交通の利用促進及び市民の意識醸成を図るためのカーフリーデーなどを実施したところであります。今後もこうした取り組みをさらに進め、まずはマイカーから公共交通への利用転換を図っていきながら、歩行者と公共交通優先のまちづくりに取り組んでまいります。　私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長　平嶋都市政策局長。 ◎平嶋正実都市政策局長　金沢港の再整備の内容についてお答えをいたします。　近年のクルーズ船の増加に対応するため、老朽化しております金沢港会館を改築し、新たに金沢港クルーズターミナルを整備することによりまして、出入国管理や待合などの機能の充実を図りますとともに、増加するコンテナ貨物に対応するため、点在するコンテナ上屋を東部工業用地に集約し、荷役の効率化を図るなど、県と連携して機能強化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長　金沢港の国際コンテナ貨物に関する助成制度について御質問がございました。　金沢港では、世界のハブ港である釜山や上海とのつながりを生かしまして、まず荷主に対しましては他港からの物流ルート転換に向けたトライアル輸送や継続利用の実績に応じた輸送コストへの支援を行うとともに、船会社に対しましては継続運航や冬季入港に対して岸壁使用料等を軽減するほか、新たに金沢港を利用する商社や物流事業者のルート転換費用に支援を行うなど、県・市連携し、日本海側の国際物流拠点港としての周知と利用促進を図っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長　28番宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　市長、ありがとうございます。　先ほど旧町名復活の話を聞きました。私自身、銭屋五兵衛の関係で海からの観光受け入れということで、何年も前からお訴えもしてきました。ただ、私が今思うのは、金沢市内の中心市街地の旧町名復活と違って、金石の場合は旧町名を復活して、それをどう結びつけていくかということだと思うんです。今、金沢港が2020年には50周年を迎えます。そのたびに金石のいろんな海産物であったり、まち全体がその機運を高めて、金石の歴史の会とかもあるんですけれども、小学校に行って、そういう旧町名の由来を説明をしたり、いろんなそういう流れは進んできているんです。　それをこれだけで終わらせるのではなく、やはり海から、新幹線と船とをつなぐ。去年、私は敦賀まで行って、いろんな寄港地の関係のことも視察してきました。そして、金石の公民館自体が生涯学習の一環で、銭屋五兵衛の寄港地について、日本地図の中にその寄港地を落とし込んで、ここから材木を運んだというすごろくをつくって、全国にその発信をしております。そんな面では、私自身もいろんなところに視察へ行って、金沢の宣伝もしてます。　石川県には金石の銭屋五兵衛記念館などを地元に建てていただいて、いろんな意味で展示をしたり、いろんな行事をしていただいているのですけれども、海の寄港地として、銭屋五兵衛のその寄港地と旧町名を何か絡めていかないと意味がない。そして、せっかく宮腰という、今はその町名はもう名前だけしか残ってませんけれども、そういうものをやっぱり生かしていかないと、まちなかでの旧町名の商観光であったり、海側のそういう商観光ということになれば、金石には先ほど言いました神社、仏閣もあります。そして、おかげさまで海みらい図書館にそういうものを集約していただいて、ことしも銭屋五兵衛の関係のいろんな催し物がございました。そういうことを考えると、何とか地元も一生懸命頑張ってます。金沢市としても、そういうことに対してもう少し力を入れていただけないかということでお願いしたいと思いますし、それに対しての思いをお願いいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私はかねがね申し上げていることですけれども、旧町名復活は懐かしいとかいうノスタルジーではないというふうに思ってます。地域に対する思い、愛着をいま一度感じ、地域に対する自分の帰属意識を強く持つことだというふうに思っています。今おっしゃっていただいたような活動を地元でもされていらっしゃるということもお聞きいたしました。　市といたしましても、先ほど申し上げました金沢港周辺地域活性化検討プロジェクトにおいて議論もしていますし、地元の皆さんともこの旧町名復活のいろんな作業の中で連携もしているところでありますし、宮崎議員がおっしゃっていただいたことも肝に銘じながら、しっかりと取り組んでまいります。 ○黒沢和規議長　15番小阪栄進議員。　　　　　〔15番小阪栄進議員登壇〕（拍手） ◆小阪栄進議員　発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、また、12月定例月議会の最終質問者として、以下数点についてお伺いいたします。　質問の第１点目は、ジュニア選手の育成と市民スポーツの普及についてであります。　先月27日、金沢市スポーツ推進審議会が開催され、主にスポーツ施設の整備計画案が示されました。市民サッカー場はスタンドの椅子を3,000席から１万席にふやし、大型映像装置や照明設備を設置するなど、Ｊリーグ基準に合わせた大規模改修への準備を開始することになりました。また、市民野球場、旧市営総合プール、市営球技場の整備計画案なども提出されました。　さらに、当日の審議会では市スポーツ文化推進条例（仮称）の骨子案も示されました。スポーツ文化を、スポーツを通じて地域の一体感や活動を生み出し、市民の健康で文化的な生活の向上を図ることと基本理念に位置づけしましたが、正直なところ、スポーツ文化という言葉はまだまだ多くの市民に浸透しておらず、理解されていないように思われます。山野市長には、このスポーツ文化をどのようにお考えなのか、改めてお伺いします。　ところで、サッカー、野球、バスケットボールなど本市にもプロスポーツチームが在籍し、活躍するようになってきたことは大変喜ばしいことであり、多くの市民が応援に会場へ足を運んでいます。私も時間を見つけて応援に出向いていますが、今後のさらなる隆盛を期待しているところであります。　今後、本市がプロスポーツチームを積極的に支援し、施設の整備などを進めることは、市民の一人として理解しているつもりですが、あわせてジュニア選手の育成と市民スポーツの普及にもさらに力を入れていただきたいと強く要望するところであります。例えば、本市の小学生陸上競技教室は、陸上競技の基本を長年にわたって指導し続け、中高生になって全国大会で優勝するなど、活躍する多くの選手を排出しています。ところが、練習場所は70年前に造成された市営陸上競技場のみであり、中高生や一般市民の利用が非常に多いため、小学生の利用が十分にできない状況にあります。指導者の多くはボランティア活動で熱心に指導に当たっており、十分に練習に打ち込める施設の整備が進めば、さらに一段と指導に力が入り、児童・生徒の能力が向上するものと思われます。そのためには、施設の整備にもっと力を入れていただきたいと強く願うところであります。　プロスポーツにつながる競技にのみ力を入れるスポーツ文化ではなく、裾野を広げるため、ジュニア選手の育成と手軽にできる市民スポーツの普及につながるよう、施設の整備に一段と力を入れていただきたいと考えています。また、多くの市民がスポーツを日常生活の中に取り入れ、継続することによって、心身ともに健康な状態で生活できるようになることにつながると考えますが、山野市長のお考えをお聞かせください。　質問の第２点目は、公民館についてであります。　金沢は藩制時代から町内自治、加賀鳶などの相互扶助による自治組織が確立され、善隣館活動など金沢独自の自治活動が行われてきました。その流れが戦後に引き継がれ、昭和22年に初めて公民館が設置され、昭和24年には金沢市公民館設置条例が制定されました。このように金沢の地区公民館は歴史ある自治活動が基礎となり、地域に密着した生涯学習の拠点として、現在市内のほぼ全ての小学校の校区ごとに60の公民館が設置されています。そこでは、町会連合会や健康を守る会など地域団体と密接な連携を取り合いながら、多様な展開をしているところであります。　本市のように地域住民と一体となった活動を続けているところは、他の都市では余り見られず、いわゆる金沢方式と呼ばれており、全国的に極めて珍しいと言われています。公民館でも金沢方式の特徴の１つに地元負担があります。公民館は１年を通じて多様な活動を実施していますが、運営費の地元負担は４分の１、施設整備の地元負担は３分の１という割合で各校下では１世帯当たりの年間負担金を定めて徴収し、運営費や施設整備費に充てています。このような金沢方式という特徴を持つ地区公民館の運営について、市長はどのようにお考えをお持ちなのか、改めてお伺いいたします。　地区公民館はこれまで地域住民にとって最も身近な学習や交流の拠点として、活力ある地域社会の実現に大きな役割を果たしてきました。昨今の社会情勢により、公民館の役割も多様化しております。この公民館活動の中心となっているのが館長を初め主事や主事補の方々であり、地域の企画運営にかかわる重要な仕事を任せていると聞いております。それらの業務を常勤として担う主事や主事補に対し、資質向上のための研修制度や業務に関する相談や指導の仕組みは整っているのか、また、そのような制度のようなものがあるとすればどのような内容で行われているのかお尋ねいたします。　この項の質問の最後に、成人式など数多くの行事や独自の主催行事、報告書類の作成、地域内での各種団体や施設との協力関係の構築など、多忙な中、地域づくりや人づくりのため、日ごろから熱心に公民館活動に励んでいる地区公民館の主事、主事補の取り組みに対する山野市長の思いをお聞かせください。　質問の第３点目は、食事のマナー教育についてであります。　平成25年12月、ユネスコの無形文化遺産に和食、日本人の伝統的な食文化が登録されました。大変喜ばしいことですが、この機会に家庭ではもちろんのこと、学校でも児童・生徒の給食の時間を食育の場として活用できないものかと考えます。近年、私たち日本人の食事のマナーが非常に悪くなってきたと言われてきています。確かに時折訪れる学校現場では、給食の際、子どもたちの食事の様子を見ていて驚くべき状況を目の当たりにすることがあります。　例えば、はしを正しく持てない児童・生徒が非常にふえてきています。多くの子が食べ物をはしできちんと挟むことができません。変わった持ち方をして食べている子を多く見かけます。そのためにこぼしたり、机に置いたままの食器に口を近づけて食べたりしています。また、和食のマナーとして長い間守られてきた、例えば御飯は左、みそ汁は右という配膳の基本や音を立てない食べ方など、基本的なマナーが守られていない様子を多く見かけます。このような状況は数え上げるときりがないほど数多く挙げられます。　これら食事のマナーの指導は、本来家庭でなされてしかるべきだと考えます。しかし、現在の状況から考えると、家庭だけに任せるのではなく、給食を実施している学校でも食事の基本的なマナーについて指導しなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。食事マナーの全てを学校で指導することは無理だとしても、基本的なマナーの指導は必要であり、可能であると考えますが、実態はいかがでしょうか。ただでさえ多忙な教職員の過重な負担にならないようにしながら、学校現場での基本的な食事マナーの指導をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。野口教育長のお考えをお聞かせください。　質問の第４点目は、国立天文台との協定を生かした宇宙教育の推進についてであります。　ことしに入り、宇宙への関心が高まるニュースが話題になっています。９月には土星探査機カッシーニが13年にわたる探査任務を終了したことや、日本版ＧＰＳ衛星みちびきの打ち上げ、日本人12人目の宇宙飛行士として金井宣茂さんが今月17日にロシアの宇宙船で国際宇宙ステーションに向かうことなどが報じられています。　天文学は古来より人々の暮らしと関係が深く、本市では加賀藩藩校の明倫堂において天文暦学の講義が行われていた記録があるほか、現在の国立天文台の水沢緯度観測所の前身である観測所の初代所長を務め、Ｚ項という地球の緯度変化を計測するための公式を発見した本市出身の世界的天文学者である木村栄博士は、明倫堂の流れをくむ石川県専門学校、後の第四高等中学校で天文学の講義を受け、天文学を志したそうであり、本市は宇宙科学と深いかかわりがある土地柄であります。　そのような中、本市は平成10年に宇宙教育の拠点としてキゴ山天体観察センターを開館して以来、子どもたちの宇宙への探究心を喚起するため、宇宙塾や宇宙少年団の活動など、宇宙教育に関するさまざまな施策を展開されてきたところであります。また、平成25年にはＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）と宇宙教育に関する協定を締結し、ＪＡＸＡからの宇宙教育に関する教材の提供に加え、宇宙塾への講師派遣により、宇宙開発分野の第一線で活躍している専門家の講義を受ける機会を設けるなど、宇宙教育のための環境づくりを進め、この間、科学に興味を持つ子どもたちの育成に実績を上げてこられました。　来年の天文学習棟の開館20周年を控え、さらなる宇宙教育の推進に向けて、今年度２月には金沢市宇宙教育推進計画を策定され、宇宙分野での貢献を本気で目指す人材の育成と広く市民が宇宙に興味を持てる環境づくりの２つのテーマのもと、宇宙に学ぼうと星を楽しもうの２つのプロジェクトにより、青少年の夢と希望を育む宇宙教育の推進をさらに図るため、今年度からその実践に取り組まれているとお聞きしております。　この金沢市宇宙教育推進計画に基づき、世界最先端の観測施設と優秀な研究者を擁し、日本の天文学のナショナルセンターである国立天文台と先月26日に天文学の普及啓発及び教育活動に関する連携協定が締結されました。そこで、このたび国立天文台と協定を締結するに至った経緯をお伺いします。　締結式では、宇宙少年団の子どもたちや高校の天文部で活躍している生徒のほか、たくさんの市民が参加する中、国立天文台の副台長による記念講演や座談会に加え、新たにキゴ山に導入されるプラネタリウムの類似機種による投影がデモンストレーションとして行われました。新たに導入されるプラネタリウムは500万個の恒星を投映できる最新型の機種が国内で初めて導入されるとのことであり、かつて館長として勤務していた経験のある私自身、来春のリニューアルを市民の一人として心待ちにしているところであります。　この天文台との協定締結とプラネタリウムのリニューアルにより、今後、銀河の里キゴ山が宇宙教育の拠点施設としてさらに魅力を向上させ、たくさんの子どもたちや市民の皆さんが訪れるようになることを大いに期待しています。そこで、金沢市における宇宙教育の推進に対する教育長の思いとあわせ、国立天文台との協定締結により今後どのように連携しながら事業を展開していくのかをお尋ねいたします。　また、協定式当日、みずから調印された市長は、宇宙教育を通じてあすの金沢を担う子どもたちにどのようなことを期待されるのかをお尋ねしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○黒沢和規議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　15番小阪議員にお答えいたします。　スポーツ文化について何点かお尋ねがございました。一般的にスポーツと聞いたら、スポーツをする、観戦する、応援するというのが一般的なスポーツとのかかわりではないかというふうに思っています。私はここに支えるという視点も入れていきたいというふうに思っています。わかりやすく言います。　今回、金沢マラソンにおきまして6,000人以上のボランティアの方が金沢マラソンを支えてくれました。20万人以上の方たちに沿道応援という形で支えていただきました。金沢マラソンがこれだけ高い評価をいただいているのは、何といっても6,000名を超えるボランティアの皆さんに支えていただいているからだというふうに思いますし、ランナーに聞いても、皆さん口をそろえて言うのは、沿道の応援が途切れることがなかったというふうにおっしゃっていただきます。そういう支える文化、支えるということも、私はスポーツを楽しむ一つに明確に入れていきたいと思っています。　もう１つは、語るということであります。野球でも相撲でもサッカーでも、また今のようなマラソンでもいいです。何日か前から、今度野球がどうだ、相撲がどうだ、金沢マラソンがどうだという話をします。終わった後、時にはお酒を飲みながらいろんなお話をする、自分のひいきのチーム、ひいきの選手が勝ったり、いい成績を出したことによって歓喜を上げる、自分の応援した選手が残念な結果になったことによって、次に期待をすると、そんな思いで語るということもあるというふうに思っています。私はスポーツをする、見る、応援するだけではなくて、支える、語る、そういうことを通してまちにかかわっていく文化としてスポーツ文化というものを定着させていくことができればというふうに思っています。　もちろんそのことが心身の健全な発達につながっていきますし、今ほど申し上げた一連のことを通して、地域の一体感や活力の醸成にもつながっていくというふうに思っています。そうすることによって、スポーツの意義や価値が広く市民の皆さんに共有され、楽しさや感動というものが分かち合えるのではないかというふうに思っています。そうすることによって、文化都市金沢にスポーツ文化というものを通して厚み、深みを持たせ、新たな価値としてスポーツ文化を推進していきたいというふうに考えています。　プロスポーツだけではなくて、ジュニアの選手にも力を入れていくべきではないか、施設整備にもっと力を入れてほしいということでありました。スポーツには一般的にはチャンピオンスポーツと言って、まさにプロがそこに相当するかというふうに思いますけれども、勝つということが最大の眼目になるスポーツもあります。いい記録を出すというスポーツもあります。一方では、生涯スポーツという言葉もあります。小さいお子さんからお年を召した方まで、時には、スポーツは勝ち負け、記録というものがついて回るものではありますけれども、楽しむということにも主眼を置くスポーツということもあります。　生涯スポーツの中では、大人のスポーツもあれば、子どももあります。健常者のスポーツもあれば、障害のある方のスポーツということもあります。今言ったことの中に全て、先ほど言ったするスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツ、語るスポーツ、そういう側面を踏まえてスポーツ文化の参加機会を提供するのが、小阪議員がおっしゃった施設だというふうに思っています。　環境整備ということは、私は大変大切だというふうに思っています。まずは第１次の整備計画を先般発表させていただいたところであります。これはまずは一義的に金沢市が既に所有している地面、所有している施設を有効に使っていくということを念頭に置いてさせていただいたものでもあります。このほかにも武道館であったりだとか、小阪議員に今おっしゃっていただきました陸上競技場という要望もいただいているところでもあります。今既存の施設の中ですぐにということはなかなか難しいのかもしれませんが、これから常に意を用いていく中で取り組んでいかなければいけないというふうに思いますし、いろんなスポーツだけではなくて、市のいろんな施設の再編成の中で可能性というものも見出していくことができないか、きちんと問題意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。　公民館について何点かお尋ねがございました。この金沢の公民館についてどのように思っているかということであります。私は金沢はコミュニティーのまちだというふうに思っています。そのさらに奥には、やはり善隣思想というものがあるのだと思っています。この善隣思想というものが金沢の我々の根本だというふうに思っています。そして、コミュニティーがそれぞれの地域のコミュニティーの核になっています。その中で、相互扶助の精神を受け継ぎ、地域主導の運営、ボランティアの参画、運営費等の地元負担という特色を持つ金沢方式と呼ばれる運営方式というものができ上がってきたんだというふうに思っています。そうすることによって、私はそれぞれの地域の皆さんが自分たちの公民館、自分たちの公民館運営を能動的、自主的に思ってもらえる仕組みができているんだというふうに思っています。　これが行政が何もかもやるということでしたら、私は今のような金沢のまちになっていないというふうに思っていますし、善隣思想を具現化するものがなくなってしまうのではないかという懸念をしているところであります。住民が主体的に学び、交流する場を創出することにより、良好な地域づくりに寄与しているというふうに思っています。この金沢方式は本市が進める地域コミュニティーの醸成に欠くことができないものだというふうに思っています。他都市に誇ることができる金沢の個性であり、今後も大切に引き継いでいきたいというふうに思っています。　その地域の核である公民館のそのまさに核になっていただいているのが主事、主事補の皆さんだというふうに思っています。公民館長であったり、町会、婦人会や地域の各種団体の皆さんと連携していただきながら、さまざまな活動に協力していただきながら、公民館の主体的な活動の縁の下の時には力持ちであり、時にはさまざまな調整も行っていただいているのが主事や主事補の皆さんだというふうに思っています。　私は公務の合間、合間を縫って、各地域の公民館に訪問させていただいて、時間があれば、時には少しお邪魔させていただいて、言葉を交わさせていただいているところであります。いずれの皆さん方も誇りを持って取り組んでいただいていますし、私は感謝の言葉を申し上げて後にしているところであります。引き続き活力ある地域社会の実現に向けて、市としてもその活動を積極的に支援をしてまいります。　宇宙教育のことについてお尋ねがございました。これは小阪議員におっしゃっていただきましたように、世界的な天文学者であり、Ｚ項の発見者である木村栄博士を初め、高峰譲吉博士や櫻井錠二博士など天文学を含めた近代科学の基礎を築いた偉人を金沢は多く排出している土地であります。本市周辺には航空、宇宙にかかわる高等教育機関、ものづくり企業が立地しているところでもあり、科学を学ぶ環境が整っているところであります。金沢の子どもたちが天文学や宇宙への関心を高め、夢を広げ、科学の振興の担い手として育ち、人類の進歩に貢献できる人材として世界に羽ばたいてくれることを期待しているところであります。　私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　生涯学習と学校教育につきましてお尋ねがございました。　初めに、公民館主事や主事補に対する研修制度や業務指導などの仕組みは整っているのか、また、どのような内容で行っているのかとの御質問にお答えします。　公民館の活動は、各地域で自主的に行われておりますけれども、市では主事や主事補による事務全般の執行に関しまして随時相談に応じておりますほか、適正な経理事務の確保に向けて、毎年経理指導や適切な助言を行っております。また、公民館職員として必要な知識の習得と資質の向上のため、初任者研修のほか、地域防災やコミュニティー活性化をテーマにした研修などを行っております。　次に、学校での食事の基本的なマナーの指導についてでございますが、食事のマナーにつきましては、本来的には家庭における小さいころからのしつけが大事ではありますが、小中学校におきましても、給食の時間や家庭科等の授業で指導しており、特に小学校低学年につきましては、食器やはしの持ち方、配膳の基本、食事中の姿勢などを具体的に指導しているところでございます。今後とも家庭との連携を図りながら、児童・生徒に食事のマナーがしっかり身につくよう努めてまいりたいと考えております。　次に、国立天文台との連携協定締結に至った経緯についてお答えいたします。　国立天文台は、世界の天文学を牽引する国際的な研究機関であり、本市宇宙少年団の活動や金沢市宇宙教育推進計画の策定に加え、副台長には昨年度から銀河の里キゴ山の名誉館長に就任していただくなど、指導、協力をいただいてきたところでございます。キゴ山の天文学習棟が明年度開館20年を迎えるに当たり、本市の宇宙教育の推進に向け、さらなる協力を求めましたところ、国立天文台といたしましても、自治体との連携に力を入れているとの返事を得たことから、今回の締結に至ったものでございます。　最後に、国立天文台と今後どのように連携しながら事業を展開するのか、あわせて宇宙教育に対する私の思いについてお尋ねがございました。　国立天文台とは、天文学や宇宙教育の普及啓発に向けて、児童・生徒への学習支援や市民への学習機会の提供、研究者等の相互交流などの共同事業を進めていくことといたしております。天文学は生命の根源に触れる学問であり、命の大切さを教えることにつながるとともに、科学への探究心を醸成するよい機会にもなると考えております。子どもたちの夢と希望を育む宇宙教育をさらに推し進めることによりまして、将来金沢から宇宙飛行士や宇宙開発、天文学など、宇宙や天文にかかわる優秀な人材が輩出されるようしっかり取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。
   ○黒沢和規議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○黒沢和規議長　ただいま議題となっております議案第41号ないし議案第59号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願の委員会付託 ○黒沢和規議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願１件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。　　　　　〔請願文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○黒沢和規議長　次に、日程第３認定第１号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○黒沢和規議長　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　一般会計等決算審査特別委員会委員長野本正人議員。　　　　　〔一般会計等決算審査特別委員会委員長野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人一般会計等決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、平成28年度金沢市一般会計歳入歳出決算のほか11特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの平成29年度９月定例月議会で当委員会に付託され、審査することとされました。　これら各会計の決算審査につきましては、９月14日を初めとして５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　また、予算執行による行政効果の確認のため、東部環境エネルギーセンターの現地視察を行いました。　その結果、認定第１号平成28年度金沢市歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決しました。　なお、審査の過程におきまして、　１、市税においては、給与所得がふえたことにより、昨年度に比べて個人市民税がふえてはいるものの、依然として厳しい財政環境が続いていることから、市民の所得状況や生活実態などに意を用いつつ、収納率の向上に努めるとともに、今後、税収をどのようにふやしていくのか議論を深めるなど、これまで以上に財源の確保に努められたい。　２、今後、少子高齢化の進展による社会保障費の増加が避けられないことや、公共インフラなどの老朽化対策に多額の財政需要が見込まれることから、中期財政計画に基づく市債の繰上償還や基金の計画的な活用などにより、将来を見据えた健全な財政運営に取り組まれたい。　３、重点戦略計画に位置づけられた各種事業の執行においては、その事業効果を踏まえ、予算の重点配分を行うなど、効率的に取り組むとともに、その他の事業においてもきめ細やかな対応を行うよう意を用いられたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告をいたします。　以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○黒沢和規議長　委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○黒沢和規議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　８番広田美代議員。　　　　　〔８番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は日本共産党市議員団を代表し、平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、その主な点について討論をいたします。　第１は、地方自治体本来の役割である市民生活と福祉の向上という本来の役割とは逆行する施策が行われていることが決算を見ても明らかなことです。　国民健康保険料は平成25年に算定方式が変更され、加入世帯の４割が保険料の引き上げとなった結果、従来の２倍の保険料となるような状況もあり、大変深刻です。滞納世帯は平成28年度において１万2,470世帯、短期証明書が発行されている世帯は2,968世帯、保険証の取り上げである資格証明書の発行は1,146世帯に上っています。　一方、特別会計は６年連続の黒字となり、その黒字額によって平成27年度最終補正で16.5億円の基金を創設しており、平成28年度も15億8,000万円の基金残高があります。保険料引き下げの財源は十分にあると考えますし、今後の引き下げが必要です。　また、家庭ごみ有料化の導入に向けて市民へ説明が行われてきましたが、聞いていない市民の方が多く、市民からは納得が得られないほか、ごみの量についても、家庭ごみはここ５年で最も減り、事業系ごみも増加傾向であったものが減少傾向に転ずるなど、合わせて3,900トンもの減少があったことが明らかとなりました。説明会を行い、市民の意識が高まったと環境局長、市長みずからが述べているとおり、有料化しなくてもごみは減るということであり、ごみ有料化実施の再検討、基本計画の見直しをするべきです。　また、この決算常任委員会の開始に平成28年度の一般廃棄物の量が出そろっていなかった点は問題であり、来年からは例年どおりに夏の報告を徹底するよう求めておきます。　第２は、このような状況下で大型開発が一段と進められ、予算が執行されました。金沢港の港湾整備事業は、大手企業コマツのために道路関連を含めた整備事業を行うとして、これまで264億4,000万円が投入され、本市の負担分は43億7,000万円となっています。金沢の外環状道路に伴う大友、直江、近岡などの区画整理事業も大型事業として進められました。一方で、平成28年度末、保育所、認定こども園の耐震化率は91.6％、学童保育は76.8％と22のクラブが古い民家で不安の中、運営を続けています。大型開発ではなく、市民の安全・安心を守る基本的な事業にこそ振り向けるべきです。　第３は、先端産業を誘致するとして、呼び込み型の企業立地が行き詰まり、市民負担を押しつけられる一方、伝統産業など本市の地域産業が衰退してきている点も見過ごすことはできません。議論があったように、金沢テクノパークは約280億円を投入しましたが、いまだ４分の１が売れ残り、平成19年に１社が立地して以降、平成28年まで９年間立地はゼロです。工業用水を維持するために毎年約3,000万円が一般会計から投入されています。また、金沢駅西口にインターナショナルブランドホテルを誘致するとして、オリックスへ土地を売却しましたが、市民の土地を使い県外の大手資本を誘致することは許されませんし、土壌汚染も見つかり、新たな市税を投入することになっています。地元の伝統産業や製造業、小売業など、本来の地域経済に寄与する政策転換が求められていると指摘しておきます。　第４に、この間議論となった施策が決算上から見ても問題があることを指摘しておきます。金沢プールは平成28年度中に完成しましたが、オープン前に飛び込みトレーニング室で事故が起こりました。市の途中段階での建設変更、安全対策の欠如、指定管理者が直ちに連絡をしなかったという協定違反など、さまざまな問題点も明らかになっています。専門有識者による施設の見直しと指定管理者の契約取り消しが必要です。　そして、事業費が当初の50億円から膨れ上がり、周辺整備、備品合わせて81億円ものプール事業になっています。一方で、市営総合プールの廃止の方向性が出されましたが、市民からは存続を求める声が多く、また、内川スポーツ広場のそり遊びのための人工芝もいまだ使用できない状況です。こうした身近な体育施設こそ重要であることを強調したいと思います。　また、小中一体的な整備として、泉小学校、泉中学校の建設が進められています。これまで指摘してきたように、古くなった小中学校を新しくしてほしいとの要望を理由に２つの学校を統廃合し、小中学校の一体的建設へと進めてきました。その事業費は累計で42億円に上っています。今後の学校施設の整備計画と実施に当たって、市民の理解と合意を得ていくことを強く求めておきたいと思います。　マイナンバー制度の実施は、全国的にも批判が多く、誤配送などさまざまな問題も起こっています。必要性が少ないのもあり、実施の到達点も大変少ない現状にあります。本市の個人番号カードの交付数は平成28年度末で約３万2,000枚、7.1％に過ぎません。しかし、決算から見ると、平成28年度までに約６億6,000万円以上もの税金をこの制度のために投入しています。その多くを大手電機・通信企業が受注をしています。住民のための制度ではないことが明らかで、さらなる利用拡大はやめるべきです。　最後は職員定数の削減問題です。　非常勤職員と臨時職員を合わせると1,160人となり、職員の約26.2％に上ります。一方、正規職員は減り続け、平成21年度と平成28年度の決算を比較すると、正規職員は101人減り、非常勤職員は317人ふえています。結局正規職員を減らして、その分を非常勤職員や臨時職員で補うということが続いています。　例えば教育現場では、各学校に配置されていた校務士の定年退職とともに、不補充を繰り返し、未配置校が22校にも上っています。結果的に教育現場への影響が指摘され、議会でもこの問題の改善を求めているところですが、引き続きこの分野での職員の削減等が続けられています。　ごみに関する業務、学校給食に関する業務でも民間委託化が進んでいるだけに、正規職員の配置を通じて職場の働く環境を向上させ、市民の要望や負託に応えることが何よりも大切だと指摘し、討論を終わります。（拍手） ○黒沢和規議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○黒沢和規議長　これより、採決いたします。　お諮りいたします。　認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○黒沢和規議長　次に、日程第４議案第37号平成28年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○黒沢和規議長　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　企業会計決算審査特別委員会委員長小林誠議員。　　　　　〔企業会計決算審査特別委員会委員長小林　誠議員登壇〕（拍手） ◆小林誠企業会計決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました議案第37号平成28年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本件は、平成28年度公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分並びに平成28年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道事業及び公設花き地方卸売市場事業の８会計の決算認定であります。　これら各会計決算の審査につきましては、９月14日から11月27日までにわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき審査を行ってまいりました。　また、予算執行による行政効果の確認のため、企業局若松配水池及び中央卸売市場の現地視察を行ってまいりました。　その結果、議案第37号平成28年度金沢市公営企業特別会計未処分利益剰余金の処分につきましては、全会一致をもってこれを可決すべきものと決し、認定第２号平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもってこれを認定すべきものと決した次第であります。　なお、審査の過程におきまして、　１、ガス事業については、今般、民間電気料金が値上げとなる見通しであることを契機に、特に家庭用においては、地域密着型の営業を通して改めてガスの魅力を広く効果的に普及し、ガス供給の拡大に向けて、これまで以上に精力的な営業活動に取り組まれたい。　２、水道事業については、大規模災害に備え、水道施設の耐震化や経年対策を着実に推進することにより機能強化を図り、安全・安心な水道水の安定供給を将来にわたり確保されたい。また、県水受水費については、協定水量が引き下げられたものの、依然として費用に占める割合が高いことから、今後も関係市町と連携し、さらなる受水負担の軽減を早急に実現できるよう、県当局と強く交渉されたい。　３、病院事業においては、第６次石川県医療計画や新県立中央病院の明年の開院を踏まえ、今後、市立病院が果たすべき役割と使命を明確に確立して各種施策に取り組むとともに、地域住民、診療所、病院、保健、介護、福祉施設と連携した地域連携型病院として、地域のニーズを反映し、市民に信頼される質の高い病院となるよう努められたい。　４、市民の立場に立ち、豊かな市民生活に貢献するよう、全ての公営企業会計においても、事業者としての高い経営意識を持って、社会情勢の変化に対応しながら鋭意事業に取り組まれたいとの要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。　以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○黒沢和規議長　委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○黒沢和規議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　30番森尾嘉昭議員。　　　　　〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は日本共産党市議員団を代表して、認定第２号平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定に対して、認定できないことを表明し、討論を行います。　その主な理由について、第１に、水道事業特別会計です。水道事業では県水受水について、その契約内容の変更が行われました。その１つが県水受水の責任水量制です。これまでは契約水量の７割を支払うというものでしたが、平成27年度から６割に引き下げられました。その結果、年間の受水費30億円が25億7,000万円へと４億3,000万円削減となりました。　２つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、１日最大受水量11万8,950トンがさらに10年間延長されました。そして、平成29年１月から能美市の県水受水開始に伴って、本市の１日最大受水量が削減されました。その結果、受水費が3,000万円削減されました。　以上のことから、会計上では４億6,000万円の支出削減となり、水道事業特別会計は平成27年度で11億5,220万円、平成28年度14億1,871万円と大幅な黒字を生み出しました。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきでした。ところが、本市企業局はこの黒字額をほとんど建設改良積立に積み立て、建設改良事業の財源としました。県水受水契約の改善によってもたらされた財源は、水道料金の引き下げを実施し、市民に還元すべきです。　本市の水道事業の現状と今後の方針について指摘しておきたいと思います。　本市の水道事業の現状は、県水が48％、自己水が52％となっています。その県水単価は１立米当たり99円、自己水単価は１立米当たり25.35円です。ですから、県水は自己水に比べ４倍も高いものとなっています。一方、自己水は20万5,000トンの配水能力がありながら、37％しか利用していません。こうした原因を生み出しているのが県水受水契約であり、その内容が必要以上の契約水量の上に、責任水量制となっているからです。責任水量制について、その割合が７割から６割に引き下げられたとはいえ、膨大な契約水量の６割を受け入れています。その結果、単価が自己水に比べ４倍も高い県水を受け入れ、安くておいしい自己水を４割しか利用していません。今後、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえることを強く求めておきたいと思います。　第２に、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークは、いまだ４分の１が売れ残ったままとなっています。この工業用地に進出した企業に工業用水道を提供するとして設置され運営されているのがこの特別会計です。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとしてきました。平成28年度決算では、一般会計から収益的収入に約1,400万円、資本的収入に1,600万円、合わせて3,000万円が補助金として支出されています。一方、給水使用料金は開設以来20年間同じ料金となっています。　現状では、この工業用水道を利用しているのは３社に過ぎません。そのうち１社の利用が９割を占めています。事実上一握りの企業のために3,000万円の市民の税金が毎年投入され続けているのが現状です。本市の事業の失敗によって、市民に負担を押しつけている現状は到底市民の理解を得られるものではありません。　以上で討論を終わります。（拍手） ○黒沢和規議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○黒沢和規議長　これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第37号の議案１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○黒沢和規議長　次に、認定第２号の議案１件を採決いたします。　お諮りいたします。　認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○黒沢和規議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　あす15日から17日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、18日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○黒沢和規議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時12分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成29年度金沢市議会12月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　１款　議会費………………………………………………………310　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、11目文化施設費の全部及び13目地域振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）311　　　　　10款　教育費 　　　　　　５項　大学費……………………………………………………431　第４条　地方債の補正………………………………………………………640議案第43号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について………………………9　議案第44号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について…………………11　議案第45号職員の給与に関する条例等の一部改正について……………………………14　議案第46号金沢市職員退職手当支給条例等の一部改正について………………………31　議案第50号工事請負契約の締結について（金沢市第二本庁舎建設工事（建築工事））……………………………………………………………………………40　議案第51号工事請負契約の締結について（金沢市第二本庁舎建設工事（電気設備工事））……………………………………………………………………………41　議案第52号工事請負契約の締結について（金沢市第二本庁舎建設工事（空調設備工事））……………………………………………………………………………42　議案第53号工事請負契約の締結について（金沢市第二本庁舎建設工事（給排水衛生設備工事））……………………………………………………………………43　議案第54号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（インターナショナルブランドホテル事業用地土壌汚染除去工事）…………………………44　議案第57号公立大学法人金沢美術工芸大学が徴収する料金の上限の変更の認可について………………………………………………………………………………47　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………319　　　　　　　２目　環境保全費……………………………………………319　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………319　　　　　５款　労働費………………………………………………………321　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………422　　　　　７款　商工費………………………………………………………424　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………535　第２条　繰越明許費 　　　　　11款　災害復旧費…………………………………………………5　議案第47号金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部改正について…………33　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………311　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………311　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………312　　　　　３款　民生費………………………………………………………314　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び２目環境保全費の全部並びに３項清掃費の全部を除く。）318　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………432議案第42号平成29年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………741議案第56号字の区域の変更について（薬師町）…………………………………………46　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）4 　25 　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………535　第２条　繰越明許費 　　　　　８款　土木費………………………………………………………5　議案第48号金沢市営住宅条例の一部改正について………………………………………34　議案第49号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………36　議案第55号財産の取得について（河川用地）……………………………………………45　議案第58号市道の路線認定について………………………………………………………50　議案第59号市道の路線変更について………………………………………………………51　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………311　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………311　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………427　　　　　９款　消防費………………………………………………………429　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項大学費の全部及び６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）430　第２条　繰越明許費 　　　　　10款　教育費………………………………………………………5　　第３条　債務負担行為の補正………………………………………………639　　　　　平成29年度金沢市議会12月定例月議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第26号国民健康保険制度の改善を求める請願国保をよくする金沢市実行委員会 事務局長　川合　優 　ほか103団体森尾嘉昭 広田美代 大桑初枝29.11.30市民福祉請願趣旨 　金沢市は2013年度に国保料の計算方式を変更し、低所得世帯や多人数世帯、障害者のいる世帯などで国保料を大幅に増額した。保険料増額に対する激変緩和策は実施したものの、措置期間は終了し、保険料が変更前に比べ２倍以上に増額となった世帯も発生している。同じように国保料の算定方式を旧ただし書き方式に変更した名古屋市などでは国保の応能負担原則の観点から、制度変更に伴う国保料の激増に対して、独自の恒久的な国保料の軽減と措置を行っている。 　そもそも国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所得は140万円程度に過ぎない。そのため、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険だが、国は国庫負担の引き下げを初め、責任を次々と後退させてきた。そのため、国保料がどんどん高くなり、金沢市では加入世帯の約２割の世帯が保険料を滞納する状況になっている。 　金沢市は、国保料を滞納した市民に国保証の返還を求め、資格証明書を発行している。窓口で10割負担が必要な資格証明書は、保険証ではない。資格証明書が発行されている世帯でも、医療にかかる必要が生じ、医療費の一時払いが困難な場合には短期保険証を発行することとなっているが、実際に資格証明書発行による受診手遅れ事例は後を絶たず、資格証明書の発行による受診抑制が生じていることは明らかである。 　以上の趣旨から、次のことを請願する。 請願項目 　金沢市国民健康保険を以下のように改善すること。 　(1) 応能負担原則に則り、高すぎる国保料を払える額に引き下げる。 　(2) 資格証明書の発行をやめ、すべての人に正規の国保証を交付する。 　(3) 旧ただし書き方式への変更による保険料の急増をふまえ、名古屋市等のやりかたを参考にして、障害者やひとり親世帯、多人数世帯に対する保険料の恒久的な減免制度をつくる。...